中国政府の情報操作の実態を知る

　新疆ウイグル自治区で発生した「暴動」なるもの。発生直後、日本の各メディアは、北京駐在の記者やカメラマンが現地に入り、報道を続けました。

　私は現地取材の映像や記事を見て、「中国政府が珍しく外国人ジャーナリストの取材を認めた」と驚きました。中国政府も、少しは開放的になったのか、と。

　しかし、そんな単純なものではなかったことを、７月22日付本誌は伝えています。

「何より注目すべきは、中国政府としてはおそらく初めて冷静沈着なPR活動を展開していることだ」というのです。

　去年、チベットでの「動乱」をめぐって、中国政府の広報が失敗したことを教訓に、今回は、政府側が状況を積極的に発表し、市の中心部に外国人ジャーナリストを案内する「バスツアー」まで開催したとのこと。

　インターネットと携帯電話が普及した現代、完全な情報遮断は到底無理。それなら情報遮断を試みるだけでなく、情報操作も実施しようという作戦だったようです。中国政府の対外広報担当部門である国務院新聞弁公室は、ウルムチに「新疆新聞弁公室」を開設。外国人ジャーナリストには、関連した写真や映像の収められたCDまで配布する手の込みようでした。

　こうして対外的には、政府側が受けたダメージを強調する一方、中国国民には、国営メディアを通じて、暴動参加者は政治的に不満を抱く少数民族ではなく単なる暴徒だというイメージを与えました。

　さらに、「国内向けの報道内容は視聴者ごとに区別されている」とのこと。つまり、ウイグル語放送では、当局がウイグル族の不満に理解を示す内容を伝えていますが、北京語による全国放送では、「野蛮なウイグル族が暴動を起こしたという話を流している」のだそうです。

　日本の新聞やテレビの報道でも、ウイグル族の不満や怒りは伝えられましたが、中国政府が、なぜ外国人ジャーナリストの現地取材を認めたか、そんな背景や思惑をきちんと伝えた日本の大手メディアは、寡聞にして知りません。そんなanother viewを伝えてくれるから、「ニューズウィーク」は読む価値があるのです。

　とはいえ、この記事が掲載された７月22日付の表紙は、マイケル・ジャクソンの写真。ウイグルの「暴動」が掲載されていることが表紙からはうかがい知れませんが、店頭で売るためには、これも仕方のないことでしょう。

　ただし、「Perspectives」では、テレビがマイケル・ジャクソンのことばかりを報じていることを皮肉った漫画が掲載されています。この皮肉は、漫画を掲載している本誌にも向けられることになるのですが。