ゴーン社長の役員報酬8.9億円は「もらい過ぎ」か

　今年3月期から公開が義務づけられた役員報酬が、話題を呼んでいる。産経新聞の調べによれば、年俸（ストックオプションを含む）のトップ10は次のようになっている：

　1．カルロス・ゴーン（日産自動車社長）8億9000万円

　2．ハワード・ストリンガー（ソニー会長兼社長）8億1400万円

　3．北島義俊（大日本印刷社長）7億8700万円

　4．アラン・マッケンジー（武田薬品工業取締役）5億5300万円

　5．金川千尋（信越化学工業会長）5億3500万円

　6．細矢礼二（双葉電子工業会長）5億1700万円

　7．三津原博（日本調剤社長）4億7700万円

　8．里見治（セガサミー会長兼社長）4億3500万円

　9．古森重隆（富士フイルム社長）3億6100万円

　10．稲葉善治（ファナック社長）3億3100万円

　特に上位の2人の外国人が突出しているため、「日産は無配なのにもらい過ぎだ」とか「ソニーは赤字なのに、なぜこんな巨額の報酬を出すのか」といった批判が強い。しかしこれをアメリカのCEO（最高経営責任者）のトップ５と比べてみると、文字どおり桁違いである：　
　

　1．A.K.マクレンドン（チェサピーク・エナジーCEO）1億ドル

　2．E.M.アイゼンバーグ（ネイバーズ・インダストリーズCEO）5983万ドル

　3．L.エリソン（オラクルCEO）5681万ドル

　4．F.ハッセン（メルクCEO）4965万ドル

　5．M.J.ガベッリ（ガムコ・インベスターズCEO）4358万ドル

　トップの報酬は1億ドル（約90億円）である。このような高額報酬についてはアメリカでも批判が強いが、異常なのはどっちだろうか？　その答えは、誰の立場から見るかによって違う。オラクルの従業員にとっては、ラリー・エリソンが平均賃金（4万ドル）の1400倍も取るのは狂っていると思うかもしれないが、役員報酬を払うのは株主だ。その立場からみると、いくら払えば株主価値が最大化されるかが問題である。

　この場合、今期の利益とCEOの報酬を比較するのは誤りである。株主価値を最大化するためには、CEOの報酬は彼の増やした価値に連動しなければならない。日産の時価総額は2兆7500億円だから、ゴーン氏の報酬はその1/3000だ。株主価値のうち、どれだけが彼の貢献であるかを同定することはむずかしいが、1999年に彼が倒産寸前の日産の社長に就任して再建した功績を考えると、1/3000よりは大きいだろう。

　彼の報酬をトヨタ並みに1億円程度に引き下げたら、日産の株主は利益を得られるだろうか。ゴーン氏は日産をやめて他の企業に行き、その代わりに日本人の社長を雇ったら、また昔の日産のように非効率な経営をするかもしれない。それによる損失が8億円以上なら、ゴーン氏の報酬は正当化される。欧米では、このような「経営者の市場」が成立しており、報酬は競争的に決まっている。

　日本人で最高の北島義俊氏のケースは違う。彼は前社長の長男で、30年にわたって社長の座にある。大日本印刷の業績も最近は下降が続いており、彼が株主価値に貢献したかどうかは疑わしい。この他では創業者が多いが、この場合は会社そのものを創造したので、ある程度は正当化できる。また創業者は大株主でもあるので、株主価値を最大化するインセンティブは強いと考えられる。

　むしろ問題は、報酬も業績も低い日本企業のCEOだ。日立製作所の株主総会では、株主から「この4年間で1兆円を超える赤字となった原因を明らかにせよ」という批判が出たが、中西宏明社長は「選択と集中を行ないたい」という例年と同じ答を繰り返した。彼の報酬は1億円以下なので開示されていないが、こういう経営者は株主にとって有害である。1億円の年俸で外部から優秀なCEOを雇って、本当に選択と集中を行なわせれば、1億円以上の株主価値が生み出せるだろう。

　問題は取締役報酬の金額ではなく、それが株主価値を生み出すインセンティブになっているかどうかである。金額が大きくても、ストリンガー氏のように報酬の半分が株価に連動するストック・オプションであれば、経営合理化に努めるだろう。逆に日本企業のように報酬が低くても安定していると、先輩の経営する子会社の赤字を補填して自分の地位を守ろうとするかもしれない。その結果、株主価値が毀損される影響は、大企業であるほど大きい。問題があるのは、ゴーン氏より日本の会社の役員報酬である。