コラム

日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

2017年01月30日(月)15時00分

 米国では、オンライン映画配信のNetflixとAmazonが映画配給権の争奪戦を繰り広げているというが、Amazonは映画事業単体で黒字になる必要がない。本業のECで十分に収益を上げることができるからだ。競合の専業事業者と同等のサービスをより低料金で消費者に提供できる。それがAmazonの最大の強みだ。

 日本では、NetFlixはスタンダードプランで月額950円。Amazonのプライムビデオは、Amazonプライム会員だと無料で利用できる。プライム会員は、速達サービスや、音楽聞き放題サービス、無制限の写真ストレージなどのサービスを含めて、年会費3900円。一月当たり325円に相当する。映画を見るためだけにプライム会員になったとしても、NetFlixよりもお得感がある。

 またAmazonプライムの映画やドラマを見るのにタブレット端末がほしいのであれば、プライム会員であれば「fireタブレット」が破格値の5980円で購入できる。

 デバイスやコンテンツ単体で儲ける必要がないので、ここまでのコストパフォーマンスを提供できるわけだ。

 儲けを度外視で挑んでくるライバルに、勝てる企業などあるのだろうか。


次はどの領域に参入するのか

 Amazonは、これから日本でもプライムビデオに力を入れるもよう。ダウンタウン松本人志さん出演のオリジナル番組の広告が、このほどJR山手線の電車内に掲載されていた。Amazonがオリジナルコンテンツを日本で展開するのも、その宣伝を電車内で展開するのも、極めて異例。日本市場にも本気になりだしたということだろうか。

 次はどの領域に参入してくるのだろうか。米国では、ビデオチャットのサービスに乗り出すという噂や、ソーシャルロボットを製作中だという噂もある。

 ECという本業で収益を確保できているのだから、どの領域に進出しても儲け度外視でシェアを奪っていくことだろう。

 躍進するAmazonに対して、もはや打つ手はないのだろうか。ある経営者は「もはやノンストップ。打つ手があるとすれば、独禁法違反などで規制してもらうことぐらいだろうか」と語っていた。

 Amazon Echoの黒船は、まもなく日本の岸に押し寄せてくる見通しだ。


*より詳しい情報を知りたい方は、著者が主催する勉強会やオンラインサロンにご参加ください

・TheWave湯川塾「オピニオンリーダーたちと議論する革命前夜」【39期塾生募集中】Yahoo!安宅氏、バスキュール朴氏、NVIDIA井崎氏、TechCrunch西村氏など、豪華講師陣が勢揃い!!

湯川鶴章オンラインサロン 湯川の日々の取材メモを全公開!

ビジネスマンのためのAI講座 なんど同じ質問をしても怒らないAIエンジニアが講師

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏弾劾への支持、公聴会後も変わらず=世論調

ビジネス

焦点:ドイツの対中輸出に陰り、「蜜月」見直す声も

ビジネス

米株最高値、米中協議への楽観で ヘルスケア株高い

ワールド

海外からの処方薬購入、州に権限 米大統領が薬価引き

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 2

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されていることがわかった:研究結果

  • 3

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

  • 4

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 5

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 6

    日本の格差社会が「お客様」をクレーマーにし、店員…

  • 7

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 8

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 9

    「アイル・ビー・バック」のせりふと共にターミネー…

  • 10

    米軍は駐留米軍「総力」で韓国を防衛する(米軍幹部)

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 6

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 7

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 8

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 9

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 10

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されているこ…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 7

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 8

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 9

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!