https://www.newsweekjapan.jp/stories/ ja Copyright 2026 Tue, 27 Jan 2026 12:00:30 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification ＜米国の半導体産業の再生を助けた後は、対中防衛で見捨てられるという不安＞ 米国は台湾との間で、関税を引き下げる見返りとして、最大2500億ドル（約25兆円）規模の対米投資を引き出す包括的な合意を締結した。中国の圧力が強まるなか、台湾にとって重要な安全保障上の意味を持つ動きとなる。 今回の協定は、米国が昨年、日本や欧州諸国、中国と締結した類似の合意に続くもの。台湾からの輸入品に米国が適用する「相互関税」率の上限を15％に引き下げる一方、米国の貿易赤字削減と製造業復活のための対米投資を促すものだ。 この協定に基づき、台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体メーカーおよびテクノロジー企業は、先端半導体、クリーンエネルギー技術、AI（人工知能）分野で米国内の生産能力拡大に向け、少なくとも2500億ドルを投資する。 また、台湾政府は米国における半導体サプライチェーン構築を支援するため、同額の信用保証を提供する。 さらに、台湾と米国は共同で「世界水準」の産業団地を米国国内に設立し、イノベーションと先端製造の国際拠点化を目指す米国政府の目標を支援する。 見返りとして、米国は台湾製品に課す関税を最大15％に抑える。航空機部品やジェネリック医薬品（後発薬）、その原材料については関税をゼロにする。 ===== この合意は、台湾の輸出業者にとって負担軽減になる一方、米国にとっては半導体をはじめとする重要技術の国内生産を拡大する起爆剤となり得る。 台湾は世界の半導体生産の約60％を占め、最先端半導体に限ればそのシェアは90％以上に達する。これらの半導体は、AIを動かすデータセンターから先端兵器に至るまで幅広く使われており、米中間の技術覇権争いでも中核に位置する。 一方で、米国のウエハー製造シェアは、1990年の37％から2024年には10％にまで低下している（米商務省調べ）。 米商務省が18日に明らかにしたところによれば、米国における台湾の事実上の大使館である駐米台北経済文化代表処が、米台間の非公式な外交を担う米国在台協会（AIT）とともに、今回の合意に署名した。 台湾の頼清徳総統はこれを「画期的な合意」と表現し、「経済統合の深化、ハイテク分野での協力、重要分野における相互投資が強化され、より強固なパートナーシップと繁栄につながる」と語った。 中国外交部の郭家坤報道官は19日、「中国は、台湾地域と外交関係を持つ国々が主権的意味合いを持ち、公式な性格を帯びる協定を締結・交渉することに断固反対する」と述べた。 ===== 米下院議員で「米中経済安全保障調査委員会」共同議長を務めるクリス・スミスは、「米国と共産中国が技術覇権を巡って競り合うこの決定的な局面において、台湾による米国技術への多額の投資は極めて重要だ」との声明を発表した。 だが、米外交問題評議会（CFR）でアジア研究を担当するデビッド・サックスは、台湾側の不安についてこう本誌に説明した。「対米貿易を強化する一方で、米国の最終的な意図には不安がある。半導体の国産化に成功すれば、もはや台湾の安全保障に関心を持たなくなり、中国の侵攻からも守ってくれなくなるかもしれないと感じている」と分析した。 中国は台湾を自国の領土と主張し、必要とあらば武力で統一を図ると宣言している。一方、米国は台湾を主権国家とは正式に認めていないものの、最大の武器供給国であり、「戦略的曖昧戦略」と呼ばれる対台防衛政策で中国の行動を抑止してきた。 だが近年の台湾では米国の信頼性に対する疑念が強まっている。背景には、ドナルド・トランプ米国大統領の一連の発言がある。トランプは、台湾が米国の半導体産業を「盗んだ」と主張し、台湾が中国からの「保護料」を払うべきだとも述べた。 ===== トランプは中国の習近平国家主席から「大統領2期目の間、中国は台湾に手を出さない」と保証を得たと主張している。 「もし彼（習近平）が手を出したら、私は非常に不満だと伝えた。彼はそんなことはしないと思うし、してほしくない」と、トランプは先週のニューヨーク・タイムズのインタビューで語った。 【関連記事】 世界中の90%以上を生産...「半導体の盾」TSMCは台湾を守れるのか？ むしろ中国を駆り立てるのか？ 台湾有事が「日本有事」を誘発する可能性大...最前線の南西部離島で広まる危機感、備えは十分か？ https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2026/01/post-105885.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2026/01/post-105885.php ビジネス アメリカ トランプ 半導体 台湾 Mon, 19 Jan 2026 16:24:02 +0900 ＜抗議デモが続くミネアポリスにトランプが軍投入を示唆して緊張が高まる中、ロック界のレジェンドが「プロミスト・ランド」を熱唱＞ 米国の伝説的ロッカー、ブルース・スプリングスティーンが1月17日夜、ニュージャージー州レッドバンクで開催された慈善イベント「ライト・オブ・デイ」コンサートにサプライズ出演し、75分にわたる熱演でトランプ政権の移民政策を痛烈に批判した。 【動画】スプリングスティーン、怒りのメッセージ スプリングスティーンは1978年の代表曲「プロミスト・ランド（約束の地）」を、1月7日にミネソタ州ミネアポリスでICE（米国移民関税執行局）捜査官に射殺された3児の母で米国市民のレニー・ニコル・グッドに捧げた。 重武装し覆面をした政府部隊が市民に暴力を振るうトランプ政権の手法をナチス・ドイツの秘密国家警察「ゲシュタポ」になぞらえ、ミネアポリス市長ジェイコブ・フレイ（民主党）が「ICEは街から出ていけ」と訴えた発言を、満員のコンサート会場で繰り返した。 この発言は、スプリングスティーンが昨夏にEストリート・バンドとの欧州ツアーを終えて以来、最も明確な政治的メッセージとなった。彼は同ツアー中、ドナルド・トランプ政権を「腐敗し、無能で、反逆的だ」と、公然と批判していた。 ===== トランプはこれに対し、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「過大評価されているブルース・スプリングスティーンが、外国に行って米国大統領を侮辱した。昔から彼も音楽も嫌いだし、急進左派の政治も受け入れられない。そもそも才能のない奴だ──厚かましくて、不快なやつ...この干からびたロッカー（皮膚がシワシワだ！）は黙っているべきだ」と投稿した。 一方、フライ市長や多くの民主党関係者は、捜査官によるグッド射殺が正当防衛だったというトランプ政権の主張を否定。事件の映像もSNSで拡散しており、射殺は「暴挙」だったと強く非難している。 スプリングスティーンは、米国の可能性を称える「プロミスト・ランド」を「不完全ながらも美しいこの国、そして将来あるべき国」に捧げたと語ったと、NJ.comは伝えた。 「重武装のマスク姿の連邦部隊が米国の都市に侵入し、市民にゲシュタポ的な暴力を振るうことに反対し、政府に抗議する権利を行使しただけで殺されるべきではないと考えるなら、大統領にメッセージを送ろう」と訴え、観客の喝采を浴びた。 国土安全保障省は今月、ミネアポリスを含むツインシティーズ地域に数千人の連邦職員を投入し、連日市民による抗議が続いている。 ===== 「ワシントン・ポスト」によると、国防総省はアラスカの第11空挺師団から約1500人の現役兵を待機させており、トランプが19世紀の「反乱法」を発動する可能性に備えているという。 フライ市長は18日にCNNに出演し、「現役兵の投入はばかげているし、完全に違憲だ」と述べ、抗議活動は平和的に行われていると強調した。ミネソタ州知事ティム・ウォルズは連邦の軍事介入を牽制するため州兵を動員したが、現時点で出動は行われていない。 【関連記事】 「不法移民からアメリカを守る」ICEが市民を射殺、証拠映像が示す「国内テロ」「正当防衛」のウソ これがアメリカ!? 悪名高いICE（移民関税執行局）のやり口をカリフォルニアの弁護士らが提訴 ===== 【動画】スプリングスティーン、怒りのメッセージ https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2026/01/ice.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2026/01/ice.php ワールド ICE アメリカ トランプ 音楽 Mon, 19 Jan 2026 12:20:39 +0900 ＜トランプ政権の圧力に対抗してベネズエラがロシアとの軍事協力を強めれば、ラテンアメリカのパワーバランスが大きく変わる恐れがある＞ ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は11月8日の定例記者会見で、ベネズエラからの支援要請に対して「適切に対応する用意がある」と述べた。要請には、スホーイSu-30MK2ロシア製戦闘機の修理、レーダーシステムの改良、ミサイルユニットの供与などが含まれている。 ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ大統領は、ドナルド・トランプ米政権による「差し迫った脅威」に対抗する必要があると訴えている。 トランプは麻薬密輸組織の取り締まりを名目に、ベネズエラ北方のカリブ海に大規模な艦隊や戦闘機、兵士を展開し、船舶に対する攻撃も実施している。ベネズエラはこれと対抗するため、ロシアとの関係を緊密化させている。 もしロシアが軍事支援に踏み切れば、ラテンアメリカにおける大国間の力学が揺らぎ、地域の安全保障バランスに影響を及ぼす可能性がある。 マドゥロ政権は自国の脆弱性を強く意識しており、ロシアの後ろ盾を頼る姿勢を鮮明にしている。 ===== マドゥロ大統領がロシアに要求したもの（米政府内部文書） ザハロワは会見で、「すべての関係者に対し、状況を悪化させる行動を慎むよう求める」と述べた上で、「ロシアはベネズエラからの要請に適切に対応する」と強調した。 彼女は以前から、ロシアの軍事関与は二国間の軍事技術協力協定と国際法に基づいており、ロシア軍の顧問団がベネズエラに駐留しているのもその枠組みに則っていると説明している。 米紙ワシントン・ポストが報じた米政府の内部文書によれば、マドゥロ大統領はロシアに対し、スホーイSu-30MK2戦闘機の修理、ミサイルユニット約14基の供与、エンジンやレーダーシステムの大規模改修を要請したという。 マドゥロはこの戦闘機について「戦争の脅威に対抗する上で、国家が有する最も重要な抑止力」だと位置づけている。 要請は、10月中旬にロシアを訪れたベネズエラのラモン・セレスティノ・ベラスケス運輸相が伝達したとされる。 同じ週、ロシア下院の国防委員会副委員長アレクセイ・ジュラヴリョフはロシア国営メディアに対し、新型の極超音速ミサイル、オレシュニクをベネズエラに供与する可能性に言及し、「友好国への提供に障害はない」と述べた。 ===== 米軍は14隻の「麻薬運搬船」を攻撃、61人が死亡 ロシアとベネズエラは今年初め、エネルギー、武器、外交協調を柱とする包括的な戦略的パートナーシップ協定に署名した。両国は西側諸国による制裁に対抗するかたちで、軍備管理や貿易など複数分野での連携強化に合意した。この協定が、今回の軍事支援要請とロシアの前向きな対応の土台となっている。 米国はここ数カ月、カリブ海に大規模な軍を展開しており、その目的を「違法な麻薬取引の取り締まり」としている。米軍はこれまでに少なくとも14隻の「麻薬運搬船」を攻撃、61人が死亡した。 ロシアはこれを強く批判、ザハロワは「米軍による力の行使は過剰であり、米国の国内法および国際法に違反している」と述べた。 またベネズエラのイヴァン・ヒル外相は11月4日、テレグラムで次のように投稿した。「ベネズエラ政府は、カリブ海での軍事的脅威を非難し、緊張緩和に尽力する友好国ロシアに感謝する」 ロシア政府は今後数週間内にベネズエラからの要請を精査し、軍事装備や後方支援を提供するかどうかを判断する見通しだ。この判断は、ウクライナ戦争にどれだけの資源を割いているかにも左右される可能性がある。 一方、米軍によるカリブ海での軍事展開は当面維持される見通しであり、地域の緊張は高止まりする可能性が高い。これに対するロシアの対応は、地域の安全保障環境にさらなる波紋を広げる可能性がある。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/11/post-105882.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/11/post-105882.php ワールド トランプ ベネズエラ マドゥロ ロシア Mon, 10 Nov 2025 18:42:51 +0900 ＜ますます強気のトランプ関税、その悪影響を予想した企業が守りに入った結果、早くも米経済はマイナス成長に突入した可能性がある＞ 米大統領に返り咲いて初めての議会演説を翌日に控えた3月3日、ドナルド・トランプに米経済の厳しい現実が突きつけられた。 トランプは4日に連邦議会の上下両院合同会議で2期目就任後初めての演説を行う予定だが、米経済について懸念する声は高まっている。トランプは大統領選の選挙期間中、消費者の物価を引き下げることを公約に掲げ、何百万人もの米市民がコロナ禍以降、高インフレに苦しんできたのはジョー・バイデン前政権のせいだと批判していた。 だがトランプが大統領に返り咲いてから１カ月以上が経過しても物価は高いままで、トランプ自身も有権者の不満を感じ始めているようだ。 こうしたなか3日、アトランタ連邦準備銀行は2025年1〜３月期の米GDP成長率予測を－2.8％に引き下げた。これは米経済にとって憂慮すべき兆候だ。 全米サプライマネジメント協会（ISM）の最新の報告で明らかにした2月の製造業景況指数は50.3で、1月の50.9から下落した。アトランタ連銀によればこれがGDP成長率予測の下落に影響したということだ。 アトランタ連銀は、2月に入ってからはGDPはおおむね成長軌道にあるとの考えを示しており、成長率予測は2～4％の範囲で推移していた。だが2月28日にはそれが－1.5％に下落し、3月3日はさらに下落した。 ===== AP通信は2月28日の下落について、トランプ関税や個人消費の軟化が影響した可能性があると指摘した。 トランプは30日間の一時停止を経て、3月4日からカナダとメキシコに対する関税を発動すると発表した。多くの経済学者は、これらの関税が輸入品や住宅価格の高騰を招き、米国民の負担を増やすことになる可能性があると警告している。 米経済について懸念すべき兆候はこれだけではない。トランプによる関税発動の発表を受けて3日、ダウ平均株価は500ドル超下落した。 米投資顧問9i Capital Group（ナインアイ・キャピタルグループ）の創業者兼CEOであるケビン・トンプソンは3日、本誌に対して、トランプはアトランタ連銀の予測値について「大いに懸念すべき」だと述べた。 トンプソンは今回突きつけられた米経済の厳しい現状について、トランプとその支持者は「バイデンから引き継いだものだ」と主張するかもしれないが、「いずれその主張が説得力を持たなくなり、聞き流される時が来るだろう」と指摘した。 ボストン大学教授（財政学）のマーク・ウィリアムズは本誌に対して、「米経済の減速が進み景気後退に突入する可能性を示すデータが増えている。トランプ政権は警戒すべきだ」と述べた。 「トランプ政権は力強い経済成長と低インフレを掲げて選挙戦を戦ったが、各種経済指標は景気の減速と不確実性の増大、インフレ率の急騰を示している。7日には2月の雇用統計が発表される予定だが、この数字が思わしくなければ、景気減速のさらなる裏付けとなるだろう」 ===== ウィリアムズは、GDP成長率の下落は2022年以降で初と指摘し、2四半期連続でマイナス成長となればアメリカは公式に景気後退に突入することになると述べた。 トンプソンは、米経済に不確実性をもたらしている主な要因の一つが「関税」だと指摘した。 「毎月の費用が予測できなければ、企業は事業運営に慎重にならざるを得ない」と彼は言う。「たとえば関税の引き上げを予想してすぐに原材料を前倒しで仕入れても、その後関税が撤回されれば過剰な在庫を抱えることになりかねない。そうなると企業は『様子見モード』に入ってしまう」 ウィリアムズは、トランプの厳しい移民政策も景気減速に影響を及ぼしている可能性があると述べた。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/03/1328-2.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/03/1328-2.php ビジネス アメリカ経済 トランプ 景気 関税 Tue, 04 Mar 2025 20:22:53 +0900 ＜J・D・バンス副大統領の『ヒルビリー・エレジー』が、国防総省の学校で禁書となる可能性が浮上している＞ J・D・バンス副大統領の著書が国防総省の学校で禁書になるかもしれないという情報が飛び交っている。 軍事メディアのTask & Purposeによると、基地内の軍の学校で「イデオロギー」にまつわる懸念から審査が行われている数冊の中に、バンス氏の回顧録『ヒルビリー・エレジー』が含まれる可能性がある。ただ、国防総省教育活動部（DoDEA）の広報部長は、自分の認識では同書は審査対象になっていないと本誌に語った。 バンス氏がオハイオ州選出の上院議員でも副大統領でもなかった時代に出版した回顧録は、アパラチア山脈の貧しい地域で育った自身の経験を振り返り、薬物依存や家族のトラウマ、ドメスティックバイオレンス、虐待などに踏み込んだ内容だった。 ヒルビリー・エレジーは基地内の学校の本棚からは撤去されるかもしれないが、当局者によれば、現時点で図書館からは撤去されておらず、引き続き貸し出しを行っている。 ===== 『ヒルビリー・エレジー』に図書館追放の可能性...その理由とは？ Task & Purposeが入手したメモによれば、ヒルビリー・エレジーは「ジェンダーイデオロギーや差別的な平等イデオロギーに関するトピック」を理由に図書館から追放される可能性がある。 このメモには、国内外でアメリカ兵士の子供が通う学校161校で禁止される図書について記されていた。 どの図書をジェンダーや平等イデオロギーのトピックに分類すべきかは、図書館員がコンプライアンス審査を行って判断する。審査の期限は当初予定されていた2月18日から延期され、3月3日が最終判断期限になった。 ドナルド・トランプ大統領は先に、性自認の使用を禁止して「過激な洗脳を終わらせる」大統領令に署名していた。 ===== 『ヒルビリー・エレジー』は「コンプライアンス審査」の対象か？ 国防総省教育活動部のウィル・グリフィン広報部長は本誌に次のようにコメントしている。 「ヒルビリー・エレジーは図書館収蔵図書として国防総省の学校で貸し出しができる。国防総省教育活動部（DoDEA）は直近の大統領令および国防総省のガイダンスに照らして現行の方針や教材の見直しを行っている。国防総省の部局として、DoDEAは大統領令と国防総省のガイダンスに全面的に従う」 太平洋西部DoDEAのジェイコブ・シャーウッド管理官はこのほど、韓国の烏山空軍基地で開かれたタウンホール集会で、「図書館から撤去すべき図書に関するリストが今現在存在するかどうかという問題だが、手短に言うと存在しない」と語った。 表現の自由を訴える団体PENアメリカは、Xにこう投稿した。「トランプ政権は図書の禁止をデマと呼んだ。しかし今、政権内部からその声が出ている。J・D・バンス副大統領の『ヒルビリー・エレジー』は、国防総省の学校から撤去されるべき図書のリストに加わって、『コンプライアンス審査』を待っている」 図書はDoDEAの審査を経て撤去される可能性がある。しかしグリフィン広報部長は本誌に寄せた声明の中で、自身の「認識」によれば、バンス氏の『ヒルビリー・エレジー』は審査対象とは「みなされていない」と言い添えた。 「現時点で我々は審査を行っている。審査が終わるまで、我々の学校図書館から図書が恒久的に撤去されることはない」「その間、審査中の図書の利用は専門職員に限定される。私の認識では、同書は審査の対象とはみなされていない」とグリフィン氏はコメントしている。 （翻訳：鈴木聖子） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/post-105878.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/post-105878.php ワールド アメリカ バンス Mon, 03 Mar 2025 11:40:00 +0900 ＜トランプ政権１期目〜バイデン前政権と続いた対中制裁の結果、中国からの直接の対米輸出はほとんどなくなっている。第三国経由の輸出にも網をかけるために世界はとばっちりを受けたようなものとも言えるのだが＞ アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月10日、鉄鋼およびアルミニウムの輸入品に25％の関税を課すと発表した。主たるターゲットは中国で、長年にわたる貿易戦争の一環だ。 だが、ここにはパラドックスがある。第1期のトランプ政権、ならびにジョー・バイデン前大統領のもとで課された関税によって、中国はすでに、アメリカに対して、鉄鋼あるいはアルミニウムを直接輸出することはほとんどなくなっているからだ。 それでいて中国は世界市場を支配しており、中国国内での過剰生産とデフレも相まって、アメリカ以外の国々には、ますます安価な中国製金属が大量に流入している。中国は、世界の鉄鋼生産の54％を、アルミニウムに至っては60％を生産している。その一部は、ベトナムなどの第三国で再梱包されたのち、最終的にアメリカに送られている。 中国が大量生産を続けていることから、カナダとメキシコは、自国で産出する金属を輸出に回し、国内の需要は中国から輸入した鉄鋼でまかなうことが可能になっている。 ===== もし中国がこうして第三国を経由して関税を逃れるのであれば、中国にコストを負担させる唯一の道は、すべての国に関税を課すことだ、というのがトランプ政権の論理だ。これは、バイデン政権における、よりターゲットを絞ったアプローチとは大きく異なる点だ。 しかし、中国の圧倒的な鉄鋼生産に、多少なりとも打撃を与えるのは難しいかもしれない。中国ではいまだに政府の補助金が過剰生産を牽引している。2020年までは、中国の不動産ブームが鉄鋼需要を引っ張っていた。 だが不動産バブルが崩壊した今では、国内の鉄鋼需要も減っている。新型コロナ後の経済危機も重なって減産を余儀なくされたが、価格は今でも記録的な低水準にあり、鉄鋼会社はもっぱら国外に需要を見いだしている。 中国政府が、鉄鋼産業に補助金を出し続けていることは奇妙に映るかもしれない。特にコロナ禍前の時期には、巨大合併という手段を用いて生産拠点を統合するなど、当時すでに過剰だった生産能力を減らそうとしていたことを考えるとなおさらだ。 ===== だが、中国の鉄鋼産業の大半は国有企業だ。つまり、政府に頼る一方で、政府に対しても一定の影響力を有している。鉄鋼産業が直接雇用している従業員の数は180万人にすぎないが、限られた地域に集中する傾向があり、町全体が鉄鋼に依存しがちだ。そのため、鉄鋼産業の雇用削減は政治的にデリケートな問題になる。 鉄鋼にまつわる意思決定には、マルクス主義的な懐古の情も影響を与えている。共産主義は重工業とそれが象徴する国力を基礎としているからだ。 鉄鋼やアルミニウムはいまだに、産業と軍事の両面において、実際に国力を象徴する素材でもある。たとえ中国がアメリカ市場への間接的なアクセスを失ったとしても、世界の金属市場に対する圧倒的な支配力を揺るがすことはできそうにない。 （翻訳：ガリレオ） From Foreign Policy Magazine https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/02/25-61.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/02/25-61.php ワールド アメリカ トランプ 中国 関税 Wed, 12 Feb 2025 18:56:40 +0900 ＜イーロン・マスクの性格と、アルトマンとのライバル関係を考えれば、巨額プロジェクトが最初から危機に陥ることはわかったはずだが＞ ドナルド・トランプ米大統領は1月21日、人工知能（AI）インフラ整備に5000億ドル（約78兆円）を投資する新事業「スターゲート」の立ち上げを発表した。ヘルスケアなどの産業で発展を遂げるとともに、アメリカをAI分野のリーダーに位置づけることを目指す計画だ。 だがこの発表からわずか数時間後、起業家のイーロン・マスクがこの鳴り物入りのプロジェクトにケチをつけた。 本誌はこの件について、マスクがCEOを務めるスペースXとホワイトハウス報道官にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。 マスクは2024年11月の米大統領選でトランプを勝利させるために1億ドル以上の献金を行い、選挙の後はトランプの側近として存在感を増している。トランプが新設した政府効率化省（DOGE）のトップに任命されるなどトランプと親密な関係を築いてきたが、今回ホワイトハウスの推進する大型イニシアチブを批判したことでトランプの機嫌を損ねることになりそうだ。 スターゲートはソフトバンクグループ、オープンAI、オラクルやMGXなどの大手ハイテク企業が共同で進めるプロジェクトだ。同プロジェクトには今後4年間で4000億ドルが投じられる予定で、このうち1000億ドルの投資が直ちに開始される。 ソフトバンクが財務管理を、オープンAIが運営を担うことになっており、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がプロジェクトのチェアマン（会長）に就任する。 「彼らは金を持っていない、確かだ」 マスクはトランプがこの新事業を発表した数時間後、Ｘ（旧ツイッター）で批判を展開した。 「実際のところ彼らは金を持っていない」とマスクはＸに書き込み、さらにこう続けた。「ソフトバンクが確保している資金は100億ドルを大きく下回る。確かな筋からの情報だ」 マスクはオープンAIと同社CEOのサム・アルトマンを相手取って訴訟も起こしている。オープンAIは非営利で設立されたのに公共の利益よりも営利を優先していると主張し、オープンAIの共同創業者の一人でもあるマスクは22日午後、「サムは詐欺師だ」とX上で批判した。 アルトマンが「私はオープンAIの株式を保有していない。純粋に会社が好きだから運営している」と述べている動画を共有したXへの投稿に対して、マスクは「これもまた大嘘だった」と書き込んだ。 別のユーザーはマスクがオープンAIを批判している動画を共有。この動画の中でマスクは「オープンAIの『オープン』はオープンソースを意味しているはずだったし、同社は非営利のオープンソースとして設立された。だが今では最大の利益を追求するクローズドソースになってしまった」と述べている。 マスクは22日、この動画を共有した投稿に「そのとおり」とコメントを付け、さらに今回発表されたAIインフラ整備事業への5000億ドルの投資について「馬鹿げた数字であり、誰も真剣に受け止めるべきではない」と批判した別の投稿を拡散した。 ===== インターネット上で激しい批判を展開するマスクに対して、アルトマンは懐柔を試みた。アルトマンはマスクにリプライする形で「私はあなたの業績を心から尊敬しているし、あなたは現代における最も刺激的な起業家だと思っている」と書き込んだ。 マスクが「ソフトバンクが確保している資金は100億ドルにも満たない」と示唆したことについて、アルトマンはこう応じた。「あなたも知っているはずだが、それは違う。最初の施設が既に建設中だから見に来ないか？」 「これはこの国にとって素晴らしいことだ。国にとって素晴らしいことが必ずしもあなたの企業にとって最適なことだとは限らないのは分かっている。だが新しい役割においては（アメリカを）第一に優先してくれることを願っている」 トランプ前政権で首席戦略官を務めた元側近のスティーブ・バノンは、スターゲートを批判したマスクを厳しく非難し、記者団に次のように述べた。「大統領が発表したことを彼が覆すべきではない。それは受け入れられないし、問題だ。彼がどれだけ手に負えない人物かは皆さんも見てきただろう」 スターゲートはテキサス州に本部を構える予定で、既に10の新たなデータセンターの建設が始まっている。 【随時更新】トランプ政権2.0 ===== 【動画】マスク副大統領とも呼ばれるマスクと生成AIの草分けアルトマンはもともと対立関係にあった https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/78-5.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/78-5.php ワールド AI チャットGPT トランプ マスク Thu, 23 Jan 2025 15:52:31 +0900 ＜イスラエルとハマスの停戦交渉に注目が集まるなか、パレスチナのもう一つの火薬庫、ヨルダン川西岸の治安はますます悪化している＞ 1月6日、パレスチナのヨルダン川西岸地区にあるアル・フンドゥク村の近くで、バス1台を含む車列が銃撃され、イスラエル人3人が死亡、7人が負傷した。 銃撃は、この地域を横断する55号線で発生した。毎日何千人ものパレスチナ人とイスラエル人ドライバーが利用する幹線道路だ。イスラエルの救護団体「ダビデの赤盾社（MDA）」によると、60代の女性2人と、40代の男性1人が死亡した。また、バスの運転手を含む7人が負傷した。 イスラエル軍の大規模な報復も含め、ガザ地区のイスラム勢力ハマスとイスラエルの停戦交渉にも影響を与えかねない。 西岸地区の情勢はこの1年でますます悪化している。国連の人道問題調整事務所（OCHA）の報告では、1日に平均4件の暴力事件が発生。パレスチナ保健省によると、ガザ地区での戦闘開始以来、西岸地区でもパレスチナ人の死者が800人超に上り、その大半は、イスラエルによる軍事作戦や、イスラエル人入植者との衝突で死亡している。 西岸地区には、約300万人のパレスチナ人と50万人超のイスラエル人入植者が暮らしている。イスラエル軍の支配下にある同地区では、両者の衝突が絶えない。 今回の銃撃は、西岸地区北部にあるイスラエル人入植地ケドミム付近で発生した。イスラエル当局が「激しい攻撃」と表現するこの銃撃では、55号線を走行中だったバス1台を含む複数の車両が標的となった。複数の方向から発砲があったとする目撃者の話は、これが組織的な待ち伏せ攻撃であった可能性を示唆している。 ===== イスラエルの救護要員は、現場で3人の死亡を確認した。負傷者ひとりであるバス運転手は、今も重篤な状態にある。イスラエル軍は、銃撃犯たちの捜索のため、付近の村々を封鎖した。 ハマスは今回の攻撃を称賛したが、犯行声明は出していない。ハマスは声明のなかで、今回の待ち伏せ攻撃を、イスラエルがガザ地区と西岸地区で続ける軍事行動（パレスチナ人の強制移住や、民間インフラを狙ったとされる攻撃など）への対抗措置だと位置付けている。 この襲撃により、西岸の治安は一層悪化しそうだ。 イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣は、アル・フンドゥク村も、破壊されたガザ地区のようになるべきだと述べ、同様の攻撃を防ぐためには、断固とした軍事行動をとるべきだと訴えた。 MDA救護要員のアビハイ・ベン・ズルヤは、西側メディアに対し次のように述べている。「これは、複数の現場にまたがって発生した深刻な攻撃であり、複数車両とバス1台が銃撃を受けた。最初に死傷者の捜索を行なったところ、車両内にいた60歳前後の女性2人を発見したが、銃弾による傷を負い、脈拍も呼吸も意識もない状態だった」 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はXへの投稿で、「我々は卑劣な殺人者たちを捕え、彼らを支援した者も含めて責任をとらせる。誰も逃がさない」と述べた。 ===== イスラエルのイタマル・ベン・グビール国家安全保障相は、Xへの投稿で軍に対し、「力を尽くして」実行犯たちを探し出すよう指示した。「我々は、（西岸地区の）ユダヤ・サマリア地区において、ガザのような現実を許容しない。ガザにおけるハマスのような姿勢をとり、ユダヤ人に対する殺害や危害を可能にしたり、殺人者を匿ったりする者は誰もが、重い代償を支払うことになる」 一方、ガザ地区での停戦交渉に向けた外交努力は行き詰まっており、目下のところ、即時の解決は見えていない。アントニー・ブリンケン米国務長官は1月6日、米政府としては1月20日のジョー・バイデン大統領の任期満了までに停戦合意を成立させたいと述べたが、現時点では非現実的な目標に見える。 ブリンケンは韓国訪問中の記者会見で、「我々は、残された2週間でこの問題を終結させたいと強く願っている」と述べた。 （翻訳：ガリレオ） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/3-432.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/3-432.php ワールド イスラエル ガザ ハマス ヨルダン川西岸 Wed, 08 Jan 2025 11:04:32 +0900 ＜攻撃されたカザンは10月にBRICS首脳会議が開かれたばかりのビジネス都市。ウクライナ無人機の性能を誇示するとともにプーチンの顔に泥を塗った＞ ロシア当局によれば12月21日朝、西部の都市カザンがウクライナによるドローン（無人機）攻撃を受けた。 【動画】まるで9.11...ウクライナの無人機が露カザンの高層ビル上層階に「正面から突入」する決定的瞬間 カザンはロシア連邦を構成する共和国の1つ、タタールスタン共和国の首都で、ウクライナとの国境からは1000キロ以上離れている。 21日にSNSに投稿された動画には、カザンにある集合住宅にドローンが衝突する様子が捉えられていた。カザンでは10月下旬にBRICS首脳会議が開催されたばかり。 ブラジル、インド、中国、南アフリカをはじめとする計9カ国の新興国首脳が集まったこの会議を、ロシアはグローバルサウス版のG7と位置づけていた。 本誌はウクライナとロシアの国防省にコメントを求めたが回答は得られなかった。 ウクライナの戦線から遠く離れたカザンで起きたこのドローン攻撃は、ウクライナがロシア領内の奥深くにまで攻撃の手を伸ばせることを見せつけたと言える。 ウクライナ側は必ずしも認めていないが、ロシアによれば、最近ロシア領内奥深くへのウクライナのドローン攻撃が増えている。 ===== 集合住宅を襲ったカザンへの攻撃を、ロシア当局は「テロ」行為と非難している。 もっともウクライナ当局によればロシア軍も、20日夜に南部ザポリッジャや北部ハルキウの建物を攻撃している。 タタールスタン当局によれば、カザンを襲ったドローンは少なくとも8機。攻撃は午前7時40分から9時20分の間に行われ、6機が集合住宅に、1機が産業施設に突っ込み、1機は撃墜されたという。 ロシア国防省は「ウクライナ空軍の3機の無人航空機（UAV）を防空システムが破壊した。他にも3機のUAVをサイバー攻撃で麻痺させた」との声明を出したが、カザンについては触れなかった。 だがカザン市長室はドローンが市内3カ所で集合住宅にぶつかったと明らかにしている。また、テレグラムのチャンネル「シレーナ」には、2機のドローンが37階建ての高層住宅に衝突する動画が投稿された。また、他に23階建てのビルに2機のドローンがぶつかる動画も出回っている。 ===== テレグラムの「VCHK-OGPU」チャンネルは、集合住宅から火が上がる様子の動画を投稿した。VCHK-OGPUはロシアの治安当局と関係のあるチャンネルを自称している。 地元当局によれば死者は出ていないが、テレグラムの「ショット」というチャンネルは、3人が負傷したと伝えている。主に割れた窓ガラスの破片による切り傷だという。ロシア当局はテロ攻撃として捜査を開始した。 周辺の建物や学校にいた人々は避難した。動画には、大勢の人々が地下鉄の構内に避難している様子が捉られている。 ウクライナ在住でウクライナ支持のアメリカ人「ジェイ・イン・キーウ」はX（旧ツイッター）にこう投稿した。「ウクライナ国境から1000キロメートル離れたところに建つこのビルの15階で非常に重要なことが起きた。ロシアのカザンで、2機のドローンが精密に同じ場所を狙って攻撃を行った」 同じくウクライナを支持する教育関連企業の幹部、ユルゲン・ナウディットはXにこう投稿した。「またもやウクライナのカミカゼUAVが、ロシアのカザンにある21階建ての高層住宅『マンハッタン』の屋根を攻撃した。ウクライナのUAVの航続距離は1000キロを超えた」 ===== ロシアの独立系メディアのメデューサによれば、ドローン攻撃を受けて航空当局はカザンや周辺のサラトフの空港を閉鎖。また、この週末に予定されていたすべての大きなイベントを中止した。 カザンへの攻撃が行われた21日朝、ウクライナは直接・間接の関与を明らかにしなかった。だが、こうしたロシア領内へのドローン攻撃は今後も続くとみられる。 一方で、ロシアも21日、ミサイルやドローンを使った攻撃をウクライナに対して行い、キーウで少なくとも1人が死亡した。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はカザンへの攻撃の報復として、何倍もの破壊をウクライナにもたらすと宣言している。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/12/1000-46.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/12/1000-46.php ワールド ウクライナ カザン ドローン ロシア Mon, 23 Dec 2024 16:55:57 +0900 ＜英語の権威、オックスフォード大学出版が選んだ今年の言葉は「brain rot」。他にも有力な候補がいくつもあったなかでこの言葉が選ばれた理由は何か＞ スマホの画面を延々とスクロールするうち「脳が腐っていく」ように感じたことがあるとしたら、それこそが、2024年の「オックスフォード・ワード・オブ・ザ・イヤー（今年の流行語）」に選ばれた「brain rot」（「脳腐れ」）の意味だ。 英オックスフォード大学出版局によると、この言葉の使用頻度は、前年比で230％増という驚異的な伸びを記録した。この言葉に対する現代社会の共感を反映した形だ。 オックスフォード大学出版局は、「brain rot」をこう定義する。「ある人物の精神、あるいは知性の状態が劣化したと思われる様子。特に、つまらない、あるいは頭を使わない（オンライン）コンテンツの過剰消費の結果とみなされるもの」 「brain rot」は、一般投票と専門家の分析を組み合わせた審査方法で選ばれ、他の候補に打ち勝った。他の候補には、「demure（控えめ）」「slop（AIが生成した劣悪なコンテンツ）」「dynamic pricing（ダイナミックプライシング（需要に応じて素早く価格を調整する仕組み）」「romantasy（ロマンタジー（ロマンスとファンタジーの要素を併せ持つ創作物）」「lore（アニメやゲームなどの設定）」だ。 「brain rot」という言葉は、表面的で頭を使わないコンテンツがネットではびこるなか、過剰なデジタル消費がいかに社会を不安にさせているかを象徴している。 ===== 「brain rot」は2024年における文化的基準となったが、この言葉には深い歴史的ルーツがある。記録されている中で最初の使用例は1854年にさかのぼる。 アメリカの作家ヘンリー・デイヴィッド・ソローが、ナチュラリスト的な思想を綴った代表作『ウォールデン 森の生活』で用いたものだ。 ソローは、文明社会にどっぷり浸かって思考を止めてしまう風潮を批判した。 それが現代では、デジタル時代の批評の意味合いを帯びる。 オックスフォード英語辞典の出版元、オックスフォード・ランゲージズのキャスパー・グラスウォール会長は、「『brain rot』は、バーチャルな生活、そして自由時間の危険な浪費をとらえた表現だ」と、評価した。 「人間性とテクノロジーに関する文化的な議論が、進むべき次の章に入ったように感じられる」とグラスウォールは述べた。「これほど多くの投票者がこの言葉を支持し、今年の言葉として推薦したのも、驚くには当たらない」 「今年の言葉」をめぐる争いは激戦となったが、「brain rot」は、他の5つの最終候補を押しのけて勝利を収めた。その他の候補には、「ロマンタジー」や、経済をめぐる議論で使用頻度が上がっている「ダイナミックプライシング」などがあった。 しかし「brain rot」は、時代精神をとらえているという面で抜きん出ており、絶え間ないオンライン消費が及ぼす影響に対して広がる不安感を反映している。 超デジタル化時代に、社会がどう反応し、適応し、進化していくか、という点にスポットライトを当てる選択と言えるだろう。 （翻訳：ガリレオ） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/12/brain-rot.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/12/brain-rot.php ワールド オックスフォード大学 ネット 流行語 英語 Tue, 03 Dec 2024 19:11:30 +0900 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/12/post-105877.php https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/12/post-105877.php ワールド アサド シリア内戦 ロシア 反政府勢力 Mon, 02 Dec 2024 17:58:28 +0900