最新記事

2020米大統領選

米選挙人投票でバイデンが過半数獲得「民主主義の勝利」

2020年12月15日（火）11時12分

米国の次期大統領を正式に選出する手続きである選挙人投票が、州ごとに実施され、民主党のバイデン前副大統領（写真）が当選に必要な過半数を確保した。デラウェア州ウィルミントンで11月撮影（2020年　ロイター/Kevin Lamarque）

米国の次期大統領を正式に選出する手続きである選挙人投票が14日、州ごとに実施され、民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な過半数を確保した。

バイデン氏は同日夜に演説し、トランプ大統領の時代から「ページをめくる」よう国民に訴えた。

選挙人投票は通常なら形式的な手続きだが、今回はトランプ氏が11月3日の大統領選での大規模な不正を根拠なく主張したことで異例の注目を集めた。

一部のトランプ氏支持者は抗議デモを呼び掛け、当局者は暴力行為の可能性に懸念を示していたが、選挙人投票は目立った混乱なく円滑に行われた。

バイデン氏はカリフォルニア州の選挙人55人全員の票を得たことで、当選に必要な270人を上回った。11月の選挙でバイデン氏は306人の選挙人、トランプ氏は232人を獲得した。

バイデン氏は演説で「民主主義の炎はこの国ではるか昔に灯された。（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的大流行）や権力乱用もこの炎を消すことはできないことが分かった」とし、「米国の魂のための闘いで民主主義が勝利した」と述べた。

トランプ氏は、選挙結果に異議を唱える法廷闘争も不調となる中、この日の選挙人投票の結果を来年1月6日の特別会議で承認しないよう議会を説得することにわずかな望みをかけるが、失敗に終わるのがほぼ確実とみられる。

連邦法では、連邦議会の議員は1月6日の会議で特定の州の選挙人数に異議を唱えることができる。その場合、上院、下院がそれぞれ審議を行い、採決で過半数の支持を得る必要がある。

民主党が過半数を握る下院はそうした異論を退けることが確実視される。共和党の有力上院議員も14日、結果を覆す案に否定的な考えを示した。

トランプ氏は11月下旬、選挙人の投票でバイデン氏の勝利が確定すればホワイトハウスを去ると述べたが、その後も敗北を認める姿勢はほとんど見せていない。

14日もツイッターに「大規模な不正投票を発見した激戦州は、厳重に処罰すべき罪を犯さずに票を完全かつ正確なものとして合法的に認定することはできない」などと書き込み、根拠を示さずに不正の主張を繰り返した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・アメリカ大統領選挙､敗残のトランプを待ち構える訴訟の山　検察による刑事捜査も
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力
 

ニューズウィーク日本版 総力特集：ベネズエラ攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月20号（1月14日発売）は「総力特集：ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中