最新記事

2020米大統領選

米選挙人投票でバイデンが過半数獲得「民主主義の勝利」

2020年12月15日(火)11時12分

米国の次期大統領を正式に選出する手続きである選挙人投票が、州ごとに実施され、民主党のバイデン前副大統領(写真)が当選に必要な過半数を確保した。デラウェア州ウィルミントンで11月撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

米国の次期大統領を正式に選出する手続きである選挙人投票が14日、州ごとに実施され、民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な過半数を確保した。

バイデン氏は同日夜に演説し、トランプ大統領の時代から「ページをめくる」よう国民に訴えた。

選挙人投票は通常なら形式的な手続きだが、今回はトランプ氏が11月3日の大統領選での大規模な不正を根拠なく主張したことで異例の注目を集めた。

一部のトランプ氏支持者は抗議デモを呼び掛け、当局者は暴力行為の可能性に懸念を示していたが、選挙人投票は目立った混乱なく円滑に行われた。

バイデン氏はカリフォルニア州の選挙人55人全員の票を得たことで、当選に必要な270人を上回った。11月の選挙でバイデン氏は306人の選挙人、トランプ氏は232人を獲得した。

バイデン氏は演説で「民主主義の炎はこの国ではるか昔に灯された。(新型コロナウイルスの)パンデミック(世界的大流行)や権力乱用もこの炎を消すことはできないことが分かった」とし、「米国の魂のための闘いで民主主義が勝利した」と述べた。

トランプ氏は、選挙結果に異議を唱える法廷闘争も不調となる中、この日の選挙人投票の結果を来年1月6日の特別会議で承認しないよう議会を説得することにわずかな望みをかけるが、失敗に終わるのがほぼ確実とみられる。

連邦法では、連邦議会の議員は1月6日の会議で特定の州の選挙人数に異議を唱えることができる。その場合、上院、下院がそれぞれ審議を行い、採決で過半数の支持を得る必要がある。

民主党が過半数を握る下院はそうした異論を退けることが確実視される。共和党の有力上院議員も14日、結果を覆す案に否定的な考えを示した。

トランプ氏は11月下旬、選挙人の投票でバイデン氏の勝利が確定すればホワイトハウスを去ると述べたが、その後も敗北を認める姿勢はほとんど見せていない。

14日もツイッターに「大規模な不正投票を発見した激戦州は、厳重に処罰すべき罪を犯さずに票を完全かつ正確なものとして合法的に認定することはできない」などと書き込み、根拠を示さずに不正の主張を繰り返した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・アメリカ大統領選挙、敗残のトランプを待ち構える訴訟の山 検察による刑事捜査も
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号(3月3日発売)は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アップル、低価格「MacBook Neo」発表 ク

ワールド

英首相、中東紛争で「冷静」な対応強調 トランプ氏の

ワールド

中国、2026年経済成長率目標を4.5─5%に設定

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、中東の緊迫長期化への過度
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中