最新記事

韓国事情

韓国人の日本に対する好感度は上昇、いっぽう日本人は......

2019年6月26日(水)17時50分
佐々木和義

日韓とも20代や30代の好感度が高いが...... Kim Kyung-Hoon-REUTERS

<日本人の韓国に対する好感度が下がっている一方で、韓国人の日本への好感度が上がっていることがわかった......>

日本人の韓国に対する好感度が下がっている一方で、韓国人の日本への好感度が上がっていることがわかった。韓国の「東アジア研究院」と日本の民間非営利団体「言論NPO」が共同で実施した調査によると日本人の韓国に対する好感度は20.0%で同調査をはじめた2013年と比べて11.1ポイント下落していたが、韓国人の日本への好感度は19.5ポイント高い31.7%だった(聯合ニュース)。

日韓両国の相手国に対する好感度は政治に左右される傾向が強く、日本は昨今の情勢を反映しているが、韓国人の日本への好感度は関係改善を求める声が現れた結果となっている。

日韓両国の好感度はこれまで激しい上下を繰り返してきた

日韓両国の好感度は政治情勢に合わせて激しい上下を繰り返してきた。金大中元大統領が日本大衆文化の解禁を表明した1998年から交流が深まり、好感度も上昇したが、2005年に大きく低下した。島根県が竹島の日を条例で制定し、韓国政府や韓国民が猛反発。領土問題が火種となって両国関係が悪化し、高野紀元大使が一時帰国する事態に発展した。

その後、日本の韓流ブームや韓国の日本食ブームで、日本人の韓国に対する好感度が60%台に達するなど良好な関係を取り戻したが、2011年12月、韓国の反日団体が在韓日本大使館前に慰安婦像を設置したことでふたたび降下した。翌2012年8月には李明博元大統領が韓国歴代大統領としてはじめて竹島に上陸したことで、日本政府は武藤正敏大使を一時帰国させ、好感度は30%まで急落した。

2013年に就任した朴槿恵前大統領も慰安婦問題で頑なな態度を取り続け、日韓以外の第三国に日本の悪口を言う「告げ口外交」を展開する。折しも爆買いの訪韓中国人が急増したことも相まって、日本一辺倒だった韓国の商業関係者たちは中国一辺倒に傾き、両国関係に改善の兆しが見えることはなかった。

韓国人の日本への好感度が上昇したのは2017年頃からだ。長い間、日本人の韓国に対する好感度が韓国人の日本に対する好感度を上回っていたが、日本人の韓国に対する印象が悪化し、2018年には日本に好印象をもつ韓国人が韓国に好印象をもつ日本人の割合を上回ることになった。

日韓とも20代や30代の好感度が高い

また、読売新聞と韓国日報が行なった調査で、日本人の83%、韓国人の82.4%が日韓関係を悪いと答えている。解決が必要な課題として韓国人はおよそ7割が慰安婦問題を挙げ、また歴史認識や賠償問題を挙げる人も多いが、日本人は韓国の行き過ぎた反日行動や教育を挙げる人が多い。日本人は現在を問題視し、韓国人は過去を取り上げているという印象だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、出生地主義見直し巡り1日に口頭弁論 トラ

ワールド

韓国とインドネシア、鉱物・ハイテク・金融分野での協

ワールド

ロイター調査:インド中銀、8日は金利据え置きか 中

ビジネス

エリオット、商船三井の経営計画「前向きな一歩」 株
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中