最新記事

無人機

「徘徊型」自爆ドローンがもたらすもっと危険な暗殺戦争

Suicide Drones: Are Loitering Missiles War's Future?

2019年2月25日(月)18時00分
デービッド・ブレナン

イスラエル航空宇宙産業の無人攻撃機ハロップ(写真の手前、シンガポールで2012年に開催された航空ショーにて) Tim Chong- REUTERS

<標的の近くを長時間飛び回り、チャンスを見計らって特攻する超小型の無人兵器──それは、これまでとはまったく異なる戦争を意味し、世界中の軍や武装集団が熱い視線を注いでいる>

2016年4月、アルメニアとアゼルバイジャンの30年に及ぶ領土紛争の舞台ナゴルノ・カラバフ共和国で、アルメニアの軍用輸送車がアゼルバイジャン国境の近くを走っていた。

車中の兵士たちは知らなかったが、イスラエル製のハロップという「自爆ドローン」が、車に攻撃をかける瞬間をねらって、ゆっくりと上空を旋回していた。ドローンが車に突っ込んだとき、7人の兵士は何に攻撃されたのかもわからないまま死亡していた。

アルメニアとアゼルバイジャンの対立は、国際的に大きく報道されるようなニュースにはならないが、この事件は、アメリカのような超大国からアゼルバイジャンのような地政学的な小国まで、あらゆる国が使用している無人機(UAV)の広がりと能力の拡大を反映した実例だ。

ドローン技術、特に輸出用に関して、イスラエルの企業は短期間に世界の頂点に立った。偵察用、戦闘用を問わず、世界中の軍、警察および準軍事組織はドローンに熱い視線を注いでいる。なかでも成長著しいのが、いわゆる自爆するドローン、またの名を「徘徊型兵器」で、イスラエルの技術はその最先端をいく。

イスラエルが業界をリード

中国を含む少なくとも9カ国が、イスラエル航空宇宙産業が製造する徘徊型兵器システムであるハーピーまたはハロップのどちらかを運用しているとみられている。この手の兵器の販売ではイスラエルが先頭に立っているようだが、中国、ロシア、アメリカも国内で独自の兵器開発に取り組んでいる。今、世界中の軍と名の付く組織はすべて、こうした兵器を武器庫に備えたがっている。

イスラエルの会社Uビジョンは最近、アメリカで子会社の設立を計画していると報じられた。同社の専門は、搭載した弾頭を投下する前に、数時間にわたって攻撃目標の上空に留まることができる徘徊型の無人兵器だ。

同社が製造する徘徊型兵器にはさまざまな種類がある。たとえば「Hero-30」はキャニスターに入れた状態で兵士が背負って戦場に運び、現場で発射することができる。重量は7ポンド(約3.2キロ)以下で、敵、特に戦略的価値の高い要人を攻撃する場合、従来よりもはるかに確実に標的をしぼることができる。

すでに「コヨーテ」という自社製の徘徊型兵器を製造する米軍需会社レイセオンも、Hero-30の共同開発に取り組むことに同意した。別の米企業エアロバイロンメントはロボット無人攻撃機「スイッチブレード」を開発している。

ニュース速報

ビジネス

20年の独GDP成長率見通し、1.0%に引き下げ=

ワールド

英EU離脱巡る不透明性解消、世界経済に恩恵=世銀総

ビジネス

世界金融当局、「リブラ」など暗号通貨禁止せず=EC

ワールド

米中通商部分合意の達成へ弾み、FRBは正しい方向=

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵......で起きていたこと

  • 3

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 4

    ラグビーW杯で考えさせられる、日本の「おもてなし力」

  • 5

    日本と韓国の危険なゲームが世界経済を殺す

  • 6

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が…

  • 7

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 8

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 9

    消費税ポイント還元の公式アプリが「使えない」理由

  • 10

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 5

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 6

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 7

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 8

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 9

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 6

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 7

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 8

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 9

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 10

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月