中国、トランプ政権の通商政策対抗でEUに連携働き掛け

2018年7月4日（水）08時30分

　７月３日、中国が今月の中国・欧州連合（ＥＵ）首脳会議でトランプ米大統領の通商政策に対する力強い共同声明を採択するよう欧州側に圧力を掛けていることが欧州当局者の話で明らかになった。上海で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song）

中国が今月の中国・欧州連合（ＥＵ）首脳会議でトランプ米大統領の通商政策に対する力強い共同声明を採択するよう欧州側に圧力を掛けていることが欧州当局者の話で明らかになった。

中国とＥＵは今月１６─１７日に北京で首脳会議を開催する。これに先立ちブリュッセル、ベルリン、北京などで実施された協議で、王毅外相を含む中国高官がＥＵとの連携を提案。一段の市場開放に努める方針を示すと同時に、双方が世界貿易機関（ＷＴＯ）を通して米国に対し協調行動を起こす案も提案した。

ただ、複数のＥＵ当局者、および外交官はロイターに対し、ＥＵ側は米国に対抗するために中国と連携する案を退けたことを明らかにした。

中国の国営メディアは、ＥＵが中国側に付いているとのメッセージを盛んに伝えているが、２０１６年と１７年の過去２回の中国・ＥＵ首脳会議では領海問題や通商問題などを巡る見解の相違が埋められず、声明は採択されていない。欧州の外交官は「中国はＥＵが中国と連携して米国に対抗することを望んでいるが、ＥＵにその意向はなく、中国側にその旨を伝えている」と語った。

ロイターは中国外務省に対しＥＵとの首脳会議の目的に関してコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。

トランプ米政権はＥＵにも鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を適用し、自動車に対する関税措置も検討している。ただそれにもかかわらず、ＥＵは中国の閉鎖的な市場などを巡る懸念を米国と共有。外交筋は「米国が中国に持っている不満のほぼ全てについてＥＵは同意している。ＥＵが同意できないのは、米政権の対処法にほかならない」と述べた。

中国が示しているスタンスは、同国が米中貿易戦争を深く懸念していること、さらに自由貿易、気候変動、外交政策などを巡り米国と欧州、カナダ、日本などの同盟国との間で亀裂が拡大する中、主導権を取ろうとする新たな大胆さを示しており、欧米間の経済・安全保障上の深い関係を踏まえると驚くべきものがある。

中国との折衝に当たっている欧州当局者は「トランプ氏は西側を分裂に追い込んだが、中国はこうした状況から利益を得ようとしている。中国は西側が一枚岩となっていることに満足したことは一度もなかった」と指摘。「中国は現在、通商や人権など多くの面でＥＵの分断化に向け揺さぶりを掛けられると考えている」と述べた。

当局者は、前月にカナダで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、少なくとも通商問題で欧米が対立したことで中国への「贈り物」になったと指摘。欧州の外交官は、トランプ大統領の「米国第一主義」に対抗するため、志を同じくする国を求める中国の切迫感を昨年から感じていたと述べる。

中国が今回のＥＵとの首脳会議に先立ち示している提案について、別のＥＵ外交官は「開放に向けた提案がどこまで本物なのかは判断できず、システミックな変化につながるものではない可能性がある」と指摘。ＥＵ当局者は、今回のＥＵ・中国首脳会議の声明について、多国間貿易システムに対するコミットメントをうたい、ＷＴＯの改革に向けた作業部会の設置を確約するにとどまるとの見方を示している。

［ブリュッセル／ベルリン　３日　ロイター］