安倍首相、裁量労働問題で実態把握方法の検討を厚労相に指示＝官房長官

　２月２８日、菅義偉官房長官は午後の会見で、同日の衆院予算委での安倍晋三首相の発言は、裁量労働の実態を把握するための具体的な方法について加藤勝信厚生労働相に検討させる趣旨であるとの見解を示した。Kim Kyung Hoon-REUTERS

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午後の会見で、同日の衆院予算委での安倍晋三首相の発言は、裁量労働の実態を把握するための具体的な方法について加藤勝信厚生労働相に検討させる趣旨であるとの見解を示した。

安倍首相は衆院予算委で、裁量労働制について「きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べるとともに、具体的な手法については「加藤勝信厚生労働相を中心に検討する」と語った。

この点について菅長官は、調査し直すのかとの質問に対し、安倍首相の発言内容の「それ以上でも以下でもない」と語った。

そのうえで菅長官は、実態把握の方法について「加藤厚労相を中心に検討させるということだろう」と述べた。

この問題では、厚労省が行った労働時間の調査に関して不適切なデータの使用と比較が行われたことが指摘され、政府がその事実を認め、野党側が法案提出の撤回を求めていた。

この日の衆院予算委で、安倍首相は実態把握にかかる時間について「相応の時間を要する」と答弁。一部の報道では、働き方改革関連法案の国会提出時期が当初の２月中から大幅に遅れ、３月後半以降になると伝えられた。

この点に関して菅長官は「何も決まっていない」と語った。

(田巻一彦)

［東京　２８日　ロイター］

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