トランプ大統領、米国民の雇用促す大統領令に署名 ビザ審査厳格化

４月１８日、トランプ米大統領は、専門技能を持つ外国人向け査証（ビザ）「Ｈ─１Ｂ」の審査を厳格化する大統領令に署名した。大統領が掲げる「米国第一主義」を推進することが狙い。１０日撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

トランプ米大統領は１８日、専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）「Ｈ─１Ｂ」の審査を厳格化する大統領令に署名した。大統領が掲げる「米国第一主義」を推進することが狙い。

大統領はまた、米国企業を優先する連邦政府の調達ルールの見直しも指示した。特に鉄鋼業界などに実際に恩恵をもたらしているかどうかを見極める。

大統領の側近によると、Ｈ─１Ｂビザについては、より技能の高い外国人労働者が対象となるよう審査方法を現在の抽選から能力ベースに変更することなどが狙い。

同ビザを巡ってはその多くが給与水準の低いインド系アウトソーシング企業の社員向けに発給されているとして、米国民の雇用を奪い賃金を押し下げているとの批判がある。

Ｈ─１Ｂビザの年間取得者数はインド人が最多。審査方法変更はインドのタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）＜TCS.NS＞やインフォシス＜INFY.NS＞、米コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ＜CTSH.O＞などシリコンバレーと外国人エンジニアやプログラマーを結び付けている企業に影響が及ぶ可能性がある。

トランプ氏は大統領令の発表に際し「Ｈ─１Ｂビザは現在、無作為の抽選で発給されている。これは間違いだ。技能と給与水準が最も高い申請者に与えられるべきで、米国民の代わりのために使用されるべきではない」と語った。

［ケノーシャ（米ウィスコンシン州）　１８日　ロイター］

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