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朝鮮半島EUが北朝鮮への独自制裁を検討、貿易相手の日韓に連帯をアピール
資産凍結の対象者リスト拡大に加え、資金や保険などの分野で追加措置を検討
2016年3月4日(金)00時16分
3月3日、国連安保理が対北朝鮮制裁決議を採択したことを受け、欧州連合(EU)が追加の独自制裁を検討していることが分かった。写真は2015年10月、平壌で(2016年 ロイター/Damir Sagolj)
欧州連合(EU)は、国連安保理が対北朝鮮制裁決議を採択したことを受けて、追加の独自制裁を検討している。主要貿易相手国である日韓両国への連帯を示す狙いがあるという。外交筋が明らかにした。
ドイツ、フランス、スペイン、ポーランドは資産凍結の対象者リスト拡大に加え、資金や保険などの分野で追加措置を望んでいる。
またドイツは北朝鮮大使の「外交以外」の活動について監視体制を改善することを望んでいる。ドイツは北朝鮮に大使館を置くEU7カ国の1つ。
ただ、ドイツ、スウェーデンなどは北朝鮮との外交断絶には消極的で、北朝鮮に対するEUの影響力は限定的とみられている。
[ブリュッセル 3日 ロイター]
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