最新記事

THE GLOBAL ECONOMY 2018

ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ

2018年1月10日(水)12時39分
ルズベー・バチャ(シティーファルコンCEO)

Illustration by Sorbetto/Getty Images


0116cover-150.jpg<ニューズウィーク日本版1月10日発売号(2018年1月16日号) は、「好調」な世界経済の落とし穴を、ノーベル賞経済学者らが読み解く「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集。ジョセフ・スティグリッツ(ノーベル賞経済学者)、アンガス・ディートン(ノーベル賞経済学者)、モーリス・オブストフェルド(IMFチーフエコノミスト)、ローレンス・サマーズ(元米財務長官)、カイフー・リー(グーグル・チャイナ元総裁)、ダニエル・グロー(欧州政策研究センター所長)、エドマンド・フェルプス(ノーベル賞経済学者)らが寄稿するこの特集から、ビットコインのリスクを論じた記事を転載>

主流メディアもようやくビットコインに注目し始めた。いや、降って湧いた投資ブームで注目せざるを得なくなったというのが実情だろう。

ビットコイン相場は昨年初めから12月半ばまでに1600%超も上昇した。1ビットコイン(BTC)=100ドル強だった時期にまとまった投資をした人たちは、文字どおり億万長者になったことになる。

ビットコインの時価総額は12月には2500億ドルを超えた。年末までには相場は調整局面に入ったものの、今も乱高下が続いている。

12月の急騰をもたらしたのは何なのか。主な要因は、米規制当局がビットコインの先物取引を認可したこと。機関投資家の市場参入が予想され、期待感から現物相場も上昇した。他の国々もこの動きに倣うとすれば、今後さらに巨額の資金が流入するだろう。

そうではあっても、ただのオープンプラットフォームが時価総額で世界屈指の巨大企業と肩を並べるとは一体どういうことなのか。

「バブルにすぎない」──おそらくそれが答えだろう。

ドルであれ、円やポンドであれ、通貨は価値を示す尺度だ。例えば5ポンド紙幣は5ポンドの価値がある商品やサービスと交換できるが、5ポンド紙幣そのものに価値があるわけではない。

ビットコインももともとはそうした機能を持つ通貨として開発された。つまり、1BTCを提供すれば、1BTCの価値がある商品なりサービスを入手できるというコンセプトだ。しかし現実には1BTCを提供すれば1万5000ドルを入手できるという状況になった。その結果、ビットコインは価値の尺度、つまり通貨ではなくなった。通貨であれば、これほど価値が上がれば、今頃は超デフレになっているはずだが、そうはなっていない。

ならば、ビットコインは何なのか。別の資産か。価値を蓄積・保存できるという点では金塊に近いが、金塊のような実体はない。

遅れて投資すれば大損する

ビットコインはシステムだ。資金はそのシステムに流入している。システムの価値は人々の「認識」で決まる。

BTCをドルや円に換えれば、商品やサービスを買える。初期にビットコインに投資した人たちは新参者がどんどん資産をもたらしてくれたおかげで、現時点で換金すれば巨万の富を手にできる。その意味では、ビットコインはポンジ・スキーム、つまり資金を運用せずに、次々に投資を募って利回りを払う一種の投資詐欺のようなものだ。ただし、ビットコインはいわば分散型のポンジ・スキームで、誰かが仕組んだ詐欺ではなく、参加者全体がその仕組みを支えている。

ニュース速報

ワールド

英政府の離脱協定案、議会通過見込めない=スコットラ

ビジネス

貿易収支が2カ月ぶり赤字、原油高響く 輸出プラス転

ワールド

サウジ記者殺害テープ、トランプ米大統領「聞きたくな

ビジネス

焦点:世界株安で蘇る「バリュー株」人気、成長株は後

MAGAZINE

特集:東京五輪を襲う中国ダークウェブ

2018-11・27号(11/20発売)

無防備な日本と東京五輪を狙う中国ハッカーたち── ネットの奥深くで始まったサイバー作戦の狙いは?

人気ランキング

  • 1

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 2

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の容疑者が再犯 少年法見直しの議論は海外にも 

  • 3

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 4

    人類史上最も残虐な処刑は「首吊り、内臓えぐり、仕…

  • 5

    APEC執務室に乱入した中国代表──国際スタンダードな…

  • 6

    心肺停止後、5分は意識がある!? 最新の脳神経学で…

  • 7

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 8

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 9

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐…

  • 10

    カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

  • 1

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 2

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 3

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐待の日々

  • 4

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 5

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 6

    人肉食が予防した不治の病

  • 7

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非…

  • 8

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない…

  • 9

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 10

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 1

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 2

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 3

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て帰宅

  • 4

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 5

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を…

  • 6

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになっ…

  • 7

    安倍首相はよく耐えた!

  • 8

    全否定の「囚人筋トレ」が普通の自重筋トレと違う3つ…

  • 9

    人肉食が予防した不治の病

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
「♯レゴのすべて」投稿キャンペーン
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月
  • 2018年6月