[東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比112円71銭安の2万1690円91銭となり、続落となった。決算内容がさえなかった米エヌビディアの株価が時間外取引で大幅に下落。日本でも半導体関連の売りが先行した。上海株がマイナス転換したことも投資家心理の悪化につながった。

個別銘柄ではソフトバンクグループ<9984.T>が3%超下落し、1銘柄で日経平均を約30円下押しする要因となった。同社設立の「ビジョン・ファンド」がエヌビディア株を保有している。「ビジョン・ファンドをけん引する銘柄の一つであるエヌビディア株の下落は心理的なインパクトが大きい」(アイザワ証券のアナリスト、阿部哲太郎氏)との指摘があった。

TOPIXは0.62%安。東証1部の午前中の売買代金は1兆1094億円。セクター別では、その他製品、金属製品、ゴム製品などが下落率上位に入った。半面、上昇率トップは鉱業で、保険、陸運なども買われた。

市場からは「地合いは弱め。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉も難航しているもようで、週末ということもあり、様子見ムードにもなりやすい」(国内証券)との声も出ていた。

東証1部の騰落率は値上がり460銘柄、値下がり1567銘柄、変わらずが83銘柄だった。

<日本国内で営業するホテルは日本の法律に従うのが当然で、米国本社、米政府への「ソンタク」でキューバ大使の宿泊を拒否したとしたら、それは主権問題>

キューバと日本は戦前から国交があり、1959年の革命によって共産主義陣営になった際にも、国交断絶はしていません。この時代の日本は、厳しい東西冷戦の当事者でしたが、地政学上全く別の地域に属するキューバとは利害関係はなかったこと、また、日本から見たキューバとの関係は、東側の国というよりも、第三世界の代表の1つという意味合いもあったことから、良好な関係が続きました。

野球やバレーボールなどスポーツの交流も盛んですし、キューバ音楽に関しては日本には熱狂的なファンが多く、長年にわたってキューバの音楽家による日本公演は人気を博してきました。また日本からキューバへの観光ツアーなどは途切れることなく続いています。

そのキューバの、他でもないカルロス・M・ペレイラ駐日大使が10月に、福岡のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」で宿泊拒否にあっていたことが判明しました。ホテル側は近年のアメリカによる対キューバ制裁を理由に、「米国政府の方針に反する行為は控えた」と釈明しているそうです。報道によれば、この行為は旅館業法違反に当たるそうで、福岡市はホテルに対して行政指導を行ったそうです。

アメリカとキューバの関係ですが、2014年から15年にかけて当時のオバマ政権が、関係改善へと動き、正式に国交を樹立するとともに、大使交換を行い、また商用の直行便が行き来するようになりました。ところが、2017年に発足したトランプ政権は、国交断絶まではいたらなかったものの、キューバに対する経済制裁を発動して「オバマ路線のちゃぶ台返し」を実行しています。

今回の事件は、この「トランプによる経済制裁」の内容にある、「米国企業によるキューバの政府関係者との取引禁止条項」を念頭に、ホテル側が米国本部の立場を「ソンタク」したものと思われます。しかしこれは深刻な問題です。国家主権に関わる問題だからです。

日本国内におけるホテルの営業は、純粋に日本の経済行為です。日本法よって規制を受けることで、日本の国益を毀損する行為は禁じられています。このホテルも例外ではありません。それ以前の問題として、このホテルの場合は、地域の開発には国と福岡県が深く関わっていますし、現在の所有権は日本とシンガポールの資本が入っているはずです。米系ホテルといっても、あくまで「管理とマーケティングを米国の会社に委託」しているだけです。

それにもかかわらず、まるでアメリカの租界のような意識で、現場が動いていたのでしょうか。日本ヒルトンという会社は、その昔は副島有年氏という豪傑肌の大蔵省OBが会長をしていました。副島氏には個人的に何度か教えを請いに行ったことがあります。「海外駐在員は重役を空港に迎えに行ってはいけない、重役を甘やかすのは君達の仕事ではない」など気骨のあるアドバイスは記憶に残っています。副島氏が現役であればこのような卑屈な判断はしなかったのではないかと思います。

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空港といえば、最近、成田空港で米系航空会社の便に搭乗しようとしたら、米国軍人を優先搭乗させる際に、「軍務への感謝のセリフ」を地上職員が日本語で言っていたのには驚きました。しかも、この米系会社は、成田のハブ機能は思い切り縮小して、ゲートのオペレーションはアライアンスを組む日本の航空会社に委託しているのです。ですから日本人で日本の航空会社の職員が「米国軍人への感謝」をアナウンスしていたことになります。

これも似たような話で、「国家主権のケジメ」が曖昧にされているケースだと思います。国家主権ということでは、日米地位協定における容疑者引渡し等の問題があります。これも「取り調べの可視化・弁護士同席、代用監獄の廃止」といった、国際基準での被疑者の人権確保を行って、米国側が渋る口実の材料にしている問題を無くせば、解決の道筋が出てくるのではないかと思います。

これからは、IR(統合型リゾート)など外資によるサービス業の進出が増えると思いますが、日米がいくら友好国であり、同盟国であっても、こうした国家主権に関わるケジメは曖昧にしてはならないと考えます。


<20世紀の植民地支配の記憶が蘇るのはアジアに留まらない。1901年、ある鐘の音をきっかけにレイテ島で10歳以上のフィリピン人が虐殺された──>

米政府はフィリピンに対し米比戦争(1899〜1902)で米側が戦利品として持ち帰ったフィリピン・サマール島バランガイの3つの教会にあった鐘を返還することを決めた。11月14日(米時間=フィリピン時間15日)に鐘が保存されているワイオミング州のF.Eワレン空軍基地でジェームス・マティス米国防長官とホセ・マヌエル・ロムアデス駐米比大使らが出席して行われた式典で明らかにした。

「バランギガの鐘」としてフィリピンでは知られる3つの鐘に関してはフィリピンのドゥテルテ大統領が再三米側に対して返還を求めてきたもので、今回返還が実現することになり米比関係のさらなる親密化が進むものとみられている。

米側は「鐘の返還の明確な日時は未定ではあるものの、米国内の法的問題を早急にクリアして数週間以内には返還したい」としており、年内の返還実現が確実となった。

フィリピン外務省は15日午前、「返還を決めた米政府に感謝する。米との戦争で命を落とした全てのフィリピン人に敬意を表するいい機会となるだろう」との声明を発表した。

フィリピン国内のメディアはこの「鐘返還へ」というニュースをいずれも大きく扱っており、返還がフィリピン国民の念願であったことを反映する形なっている。

バランギガ虐殺の象徴

米比戦争の最中の1901年9月28日、サマール島バランギガの小さな村をパトロール中の米軍2個中隊が突然フィリピン側の待ち伏せ攻撃を受けて、米兵48人が殺害される事件が起きた。米軍のアーサー・マッカーサー司令が報復として植民地支配の亡霊はここにも 米国、フィリピン虐殺の戦利品『バランギガの鐘』返還へとレイテ島の市民の皆殺しを指示、10歳以上の男子が虐殺された。その犠牲者の数は2000人という説から5万人という説まであり、はっきりとしていない。

この時のアーサー・マッカーサー米軍司令は太平洋戦争でフィリピン奪還を果たし、日本の敗戦後に「連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)」の最高司令官を務めたダグラス・マッカーサー司令官の父親にあたる。

歴史家によると、この時の米兵待ち伏せ攻撃の合図に鳴らされたのが3つの鐘のうちの一つとされている。米比戦争に勝利した米側はバランギガの3つの鐘と1557門の大砲を戦利品として米に持ち帰った。

太平洋戦争後に米比関係が発展するにつれて、フィリピン側から鐘の返還を求める声がではじめたが、米退役軍人会や軍関係者などからは「米比戦争で戦死した米兵のメモリーであり、返還する必要はない」などの反対の声も出ていたことから実現しなかった経緯がある。

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「バランギガ虐殺」当時の米国の風刺画。フィリピン人を銃殺しようとするアメリカ兵の背後には「10歳以上の者は皆殺し」と書かれている。

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虐殺の遺産「バランギガの鐘」返還けっていをつたえるフィリピンメディア ABS-CBS News / YouTube

ドゥテルテ大統領が重ねて返還要求

フィリピン人にとっては市民らが多く虐殺された歴史の象徴でもある「バランギガの鐘」は国家遺産ともいうべき重要なものとされ、かつてはラモス元大統領がクリントン米大統領に返還を求め、米側も返還意志を示したものの、各種事情から実現しない状態が続いていた。

ドゥテルテ大統領は2017年の大統領演説の中で「鐘は私たちフィリピン人の財産であり、国の遺産である。是非とも返還してほしい」と米側に強く求めていた。

今回の返還決定の背景には、フィリピンも領有権を主張している南シナ海で中国が島々の実効支配を進めるなか、米側も国際海域を軍艦を航行させる「自由の航行作戦」を繰り返し実施するなど、緊迫しつつある国際情勢がある。米トランプ大統領はこうした事情を踏まえ、対フィリピン関係を重視して返還に踏み切ったとみられている。

マティス国防長官が鐘の返還について「同盟国であり友人でもあるフィリピンの人びとにとって世代を超えた責任を果たすことで、両国民がお互いに尊敬しあい、米比2国間関係がより強固になるだろう」と述べていることからも、そうした米側の思いが伝わってくる。

ドゥテルテ大統領は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議でシンガポールを訪れているが、大統領府は鐘の返還に関して「歓迎する」とのコメントしかだしていないものの「より詳しいことは鐘がフィリピンに戻ってきてからのことになる」としている。

3つの鐘のうちの2つは米側の2つの軍基地に保存され、残る1つは韓国にある在韓米陸軍の基地内に保管されているという。米側は近く3つ全ての鐘の返還手続きを開始して、数週間以内には返還する予定としている。

フィリピン側は3つの鐘が戻ってきた場合の返還記念式典、今後の保管場所などの具体的な検討を始めているとされ、年末に向けて大きな国家的行事が計画されているという。

[14日 ロイター] - 世界的な有名ジーンズ「リーバイス」のメーカー、リーバイストラウスが新規株式公開(IPO)を計画している。米CNBCテレビが14日、複数の関係者の話として伝えた。

リーバイストラウスは来年第1・四半期中にIPOを実施し、およそ6億─8億ドルを調達する方針で、50億ドル前後の企業評価額を目指すという。

同社は1971年に上場したが、創業者の子孫がすぐに非公開化していた。

直近の四半期の売上高は10%増の13億9000万ドル、純利益は44%増で、小売店とオンラインの両方で堅調な需要があった。

[ダラス(米テキサス州) 14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、米経済は「非常に強い」とし、成長が続く可能性が高いとの認識を示した。ただ、住宅セクターの減速の兆しや高水準の企業債務を注視していると述べた。

追加利上げに直接言及はしなかったが、12月の利上げ観測を打ち消す内容の発言は見られなかった。

ただ、利上げのペースや終了時期についてFRB内で議論が行われる中、浮上しつつある幾つかの懸念材料を挙げた。

米経済が今後数カ月間に直面する可能性のある「逆風」として、国外で景気減速が見られるほか、「(議会で)可決された減税や歳出拡大が現在は一定の押し上げとなっているが、この刺激効果は時間とともに薄れる」と指摘。こうした効果は向こう1年程度で薄れる可能性もあると述べた。

住宅セクターの減速の兆しと企業債務の水準を注視しているとも明らかにした。

議長は「現在、住宅建設業界を圧迫している要因は材料コストや労働力不足など多くある。金利もそうだ」と指摘。住宅ローン金利が上昇していることに言及した。

また、金融リスクは総じて「かなり落ち着いて」おり、レバレッジや他の信用指標は全般的に健全だとした上で、「企業の借り入れがかなりの規模となっており、注視している」と語った。

来年の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に毎回、記者会見を行うと決定したことについては、全会合が利上げの可能性に向け「ライブ」であることを意味すると述べた。

同議長は、従来のように年4回に限らず、FRBが来年予定している年8回のFOMCでいつでも利上げを行う可能性があることについて「市場はそれに慣れるべきだ」と述べた。

*内容を追加しました。

[ロンドン 14日 ロイター] - 英政府は14日の臨時閣議で、欧州連合(EU)からの離脱協定素案を承認した。メイ英首相は今後、議会の承認に向けて取り組むことになる。

メイ氏は5時間にわたる閣議後、首相官邸前で「内閣として、政府が離脱協定素案と政治宣言の概要を承認すべきとの決定に至った」と説明。「この決定が英国全体の最善の利益だと強く信じている」と強調した。

メイ氏は、離脱派と親EU派双方の支持を取り付けることを期待している。ただ、EUからの完全独立を求める離脱派が待ち構える議会で承認されるかは依然不透明だ。

メイ氏は英議会での採決の日程を明らかにしていない。承認には、全650人の議会で約320人の支持が必要になる。

複数記者によると、この日の閣議で保守の離脱推進派は離脱協定案に激しい怒りを示した。そのため、メイ氏の不信任投票を呼び掛ける可能性があるという。

あるEU懐疑派議員は、閣議決定は全会一致ではなかったと指摘。また、ブレグジット反対派の多くは、EU加盟国としての恩恵を何も教授できない一方で、EU規定の順守が求められることへの懸念を示している。国民投票の再実施を求める声もある。

メイ政権を支える北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は、北アイルランドを英国の他の地域と同じように扱わない案には反対するとしている。

英国の将来像は見通せていない。円滑な離脱から草案拒否までさまざまな可能性がある。草案拒否なら首相辞任にもつながりかねず、合意なき離脱のほか、国民投票の再実施も考えられる。

<アイルランドとの国境問題>

離脱交渉では、英・北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境問題が最大の障害になってきた。英国とEUは、厳格な国境管理をせず、同じ国のように自由に行き来できる状況を保つことでは一致している。

EUと英国が一致した離脱協定案では、移行期間中に新たな通商協定で合意できない場合、アイルランド国境の管理厳格化を回避するためにどのような措置を取るかを2020年7月に決定する。[nL4N1XP5K5]

英国は、2020年末の移行期間の延長、もしくは、英国全体を網羅する関税協定のどちらかを選ぶ。こうした合意において、北アイルランドはEUの関税ルールや生産基準に近くなる。

移行期間終了後に合意を変更または廃止するには、英国とEU双方が同意する必要がある。

厳格な国境管理の回避を望むアイルランドのバラッカー首相は、離脱協定案は同国政府の優先事項を満たしていると指摘した。

一方、英議会では多数の離脱推進派議員が、永遠にEUに縛られる状態を避けるために英国が一方的に緊急措置を廃止できるようにすべきと主張しており、議会での承認は不透明だ。

*内容を追加しました。

[東京 15日 ロイター] - アジア時間の米原油先物は下落。米石油協会(API)の週報で、原油在庫が予想以上に増加したことを受け、供給過剰を巡る懸念が再燃、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国が減産を協議しているとの報道を受けた前日の上昇から再び下げに転じている。

0004GMT(日本時間午前9時04分)時点で、米WTI原油先物は0.33ドル(0.6%)安の1バレル=55.92ドル。北海ブレント先物はまだ取引を開始していない。

前日はOPECと非加盟産油国が来月の会合で減産について合意するとの観測が高まり、どちらも1%上昇していた。

しかし、APIが14日夜に公表した9日までの1週間の国内原油在庫は、前週比880万バレル増の4億4070万バレルと、アナリスト予想の320万バレル増を上回る伸びを記録。供給過剰への懸念が再燃している。

[ワシントン 14日 ロイター] - 複数の米政府筋によると、中国は米国から要請のあった幅広い通商改革に対し、書面で回答したもようだ。両国間の貿易戦争を終結させるための交渉開始につながる可能性がある。

トランプ米大統領はアルゼンチンで今月末に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する見込み。

トランプ大統領は再三にわたり、知的財産権の侵害や工業への助成金、米企業の参入障壁、米国の対中貿易赤字などに対して中国政府を非難。米政府は、同国の要請に対する中国側からの具体的な回答が得られるまで、通商協議を再開しないと明言している。

3人の米政府関係者が14日にロイターに話したところでは、中国側はこれらの問題などに関する米国からの要請に対し、回答を送ったという。

詳細な中身については不明。トランプ政権の要求を満たす譲歩が含まれているかどうかも分かっていない。

米財務省によると、マルパス財務次官が主導した米国の代表団は13日、これらの問題について中国側と協議したという。

ペンス副大統領は13日、中国政府は米国との新たな冷戦を避けるため行動を改める必要があると述べた。

*内容を追加しました。

[フランクフルト 14日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の報道官は14日、欧州の銀行のストレステスト(健全性審査)結果と資本要件が自動的に結び付くことはないとの見解を示した。

ストレステストの結果については、デギンドスECB副総裁が5日、厳しいシナリオの下でコア資本比率が9%を下回ったユーロ圏の12行は資本基盤の強化が必要になるとの考えを示していた。

しかしECB報道官は電子メールでの声明で、ストレステスト結果は「ケースバイケース」での利用にとどまると指摘。自動的な適用はないとした。

「個別の銀行のストレステスト結果は、通常の監督プロセスにおいてマクロプルデンシャルな観点から考慮されるため、ケースバイケースで利用するだけだ」と語った。

ロイターの試算によると、デギンドス副総裁が述べた基準に沿うよう銀行が求められた場合、ドイツ銀行、仏ソシエテジェネラル、BNPパリバは合わせて110億ユーロ(124億ドル)の資本増強が必要になる。

英政府は14日の臨時閣議で、欧州連合(EU)からの離脱協定素案を承認した。メイ英首相は、メイ氏は今後、議会の承認に向けて取り組むことになる。

メイ氏は5時間にわたる閣議後、首相官邸前で「内閣として、政府が離脱協定素案と政治宣言の概要を承認すべきとの決定に至った」と説明。「この決定が英国全体の最善の利益だと強く信じている」と強調した。

離脱協定素案を巡り辞任する閣僚がいるかどうかは現時点で不明だが、メイ氏は、離脱派と親EU派双方の支持を取り付けることを期待している。ただ、EUからの完全独立を求める離脱派が待ち構える議会で承認されるかは依然不透明だ。

メイ氏は英議会での採決の日程を明らかにしていない。承認には、全650人の議会で約320人の支持が必要になる。

複数記者によると、この日の閣議で保守の離脱推進派は離脱協定案に激しい怒りを示した。そのため、メイ氏の不信任投票を呼び掛ける可能性があるという。

あるEU懐疑派議員は、閣議決定は全会一致ではなかったと指摘。また、ブレグジット反対派の多くは、EU加盟国としての恩恵を何も受けられない一方で、EU規定の順守が求められることへの懸念を示している。国民投票の再実施を求める声もある。

英国の将来像は見通せていない。円滑な離脱から草案拒否までさまざまな可能性がある。草案拒否なら首相辞任にもつながりかねず、合意なき離脱のほか、国民投票の再実施も考えられる。

離脱交渉では、英・北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境問題が最大の障害になってきた。

EUと英国が一致した離脱協定案では、移行期間終了後も新たな貿易合意が得られない場合に、アイルランド国境の管理厳格化回避に向けた必要な方策について2020年7月に決める計画。

メイ政権を支える北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は、北アイルランドを英国の他の地域と同じように扱わない案には反対するとしている。



[ロンドン 14日 ロイター]


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