プーチン大統領、経済の一部セクター減産に不満 均衡ある成長を強調

ロシアのプーチン大統領は２日、経済の一部のセクターにおける生産量の落ち込みは容認できないとし、均衡ある成長への移行が政府と中央銀行の目標であるとの見解を繰り返した。１日撮影（２０２５年　ロイター/セルゲイ・イルニツキー）

［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２日、経済の一部のセクターにおける生産量の落ち込みは容認できないとし、均衡ある成長への移行が政府と中央銀行の目標であるとの見解を繰り返した。

毎年恒例の投資イベント「ロシア・コーリング」で発言した。

プーチン大統領は、同国の経済成長率は０．５─１％に減速すると予想されており、これは中央銀行のインフレ対策の予想通りの結果だと述べた。

その上で、「同時に、いくつかの不均衡も現れている。いくつかの部門では、今年の生産量は増加に至らなかっただけでなく、むしろ減少した」と指摘。こうした傾向には満足できないとした。

最近のデータによれば、工業生産の伸びは主に防衛関連部門によってけん引される一方、民生用製品を生産する部門の生産は停滞あるいは減少している。

これを受け、「政府と中央銀行には、均衡ある成長への移行を確実にするという基本的な目標が課せられている」と述べ、来週の特別会合で当局者らとこれらの課題について議論するとした。

プーチン大統領は、インフレ率は１２月末までに６％程度まで低下するとの予想を挙げ、これを「今年の重要な成果」とした。

経済省の先週の発表によると、１１月２７日時点の消費者物価上昇率は前年比６．９２％に低下した。中央銀行の金融引き締め政策の結果、３月に１０．３％に達したインフレ率はその後徐々に低下している。