韓国大統領、クーパン情報流出で企業の罰則強化を要求

　１２月２日　韓国の李在明大統領（写真）は２日、同国のネット通販大手クーパンで発生した大規模な個人情報の流出を受け、企業の過失に対する罰則強化を求めた。写真は１１月４日、ソウルで代表撮影（２０２５年　ロイター）

Hyunjoo Jin　Heejin Kim

[ソウル ２日 ロイター] - 韓国の李在明大統領は２日、同国のネット通販大手クーパンで発生した大規模な個人情報の流出を受け、企業の過失に対する罰則強化を求めた。今回の流出は企業の情報管理に対する警鐘だと指摘している。

クーパンのパク・デジュン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月３０日、不正アクセスにより顧客３３７０万人分の個人情報が流出した事件について謝罪した。個人情報への不正アクセスは６月２４日に海外のサーバーを通じて始まったとみられ、法執行機関や規制当局と協力していると説明した。

李大統領は閣議で、罰金や懲罰的損害賠償の制度見直しを指示。クーパンが５カ月もの間、不正アクセスを検知できなかったのは「驚くべきことだ」と述べ、責任者を速やかに特定し厳しく対処すべきだと述べた。

「人工知能・デジタル化時代の重要資産である個人情報の保護をなおざりにする慣行や発想は完全に改めなければならない」とも語った。

韓国の現行法では、十分なデータ保護措置を怠った企業には、売上高の最大３％の罰金が科される。

クーパンの昨年の売上高は３８兆３０００億ウォンで、罰金は１兆ウォン（６億８０００万ドル）を超える可能性がある。

同社の情報セキュリティー責任者、ブレット・マシス氏は、国会の公聴会で、犯人が暗号化キーを取得し、偽のトークンを生成して顧客になりすましたと説明。

パクＣＥＯは、システムの認証プロトコルの開発に関与した元エンジニアが容疑者だとし、他にも関与した人物がいる可能性に言及した。

同社は今回の事件を謝罪したが、国会議員からは、創業者の韓国系米国人、ボム・キム氏が自ら公の場で謝罪すべきだとの声が出ている。

クーパンにはソフトバンクグループが出資している。