Ｇ２０は経済成長重視に回帰、来年議長国の米が方針

写真はアメリカ国旗。11月23日、ヨハネスブルグで撮影。REUTERS/Yves Herman

Andrea Shalal　Costas Pitas

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国務省は１日に発表した声明で、２０２６年の２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国として「大いに求められている諸改革」に着手するとともに、「経済成長と繁栄を推進して成果を生み出すという核心的な使命を重視する姿勢にＧ２０を戻す」方針を示した。

具体的には「規制負担を軽減して経済的繁栄を解き放つ、手頃で安全なエネルギー供給網を確保する新しい技術とイノベーションを切り開くという３つの中核テーマ」に優先して取り組むとしている。

米国はＧ２０議長国として２６年、南部フロリダ州マイアミで首脳会議を開催する予定。トランプ大統領は先週、今年議長国を務める南アフリカが先月の首脳会議で、米国大使館の代表者への引き継ぎ手続きをするのを拒否したことを理由に、南アを来年の首脳会議に招待しないと発言した。

トランプ氏は南アの黒人政権が白人少数派を迫害しているという不明確な根拠の主張を繰り返し、米国は先月のＧ２０首脳会議への正式参加を見送っていた。