中国軍事企業、24年売上高が減少 汚職取り締まりの影響で＝調査

Greg Torode

［香港　１日　ロイター］ - ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の調査によると、中国の大手軍事企業の昨年の売上高は、汚職取り締まりで武器の契約や調達が鈍化したことを受けて減少した。

世界の大手軍事企業はウクライナやパレスチナ自治区ガザでの紛争などを背景に売上高が大きく増加したことから、中国の減少は対照的となった。

ＳＩＰＲＩの軍事支出・兵器生産プログラムディレクター、ナン・ティエン氏は「中国の兵器調達における数々の汚職疑惑により、２０２４年は主要な兵器契約が延期またはキャンセルされた」と指摘。「これによって中国の軍事力近代化の取り組みの状況や、新たな軍事力がいつ実現するかを巡る不確実性が高まる」と述べた。

ＳＩＰＲＩによると、中国の大手軍事企業の昨年の売上高が１０％減少した一方、日本では４０％、ドイツでは３６％、米国では３．８％、それぞれ増加した。

また、世界の大手軍事企業１００社の売上高は５．９％増加し、過去最高の６７９０億ドルに達したが、中国の落ち込みにより、アジア・オセアニアは売上高が減少した唯一の地域となった。