伊財務省、モンテ・パスキ株売却は適切と主張 当局が株主捜査

［ミラノ　２９日　ロイター］ - イタリア財務省は２９日、当局の捜査を受けている同国銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）の株式売却に際し、同省が適切に行動したと主張した。

ＭＰＳは国内同業メディオバンカの買収を巡り、相場操縦などで筆頭株主のフランチェスコ・ガエターノ・カルタジローネ氏および資産管理会社デルフィンと共謀した容疑で、両株主および最高経営責任者（ＣＥＯ）とともにミラノ当局の捜査を受けている。

政府は２０１７年にＭＰＳを救済した後、２３年に株式売却による再民営化に着手。２４年１１月に実施した最後の株式売却では、カルタジローネ氏とデルフィンが株主として取締役会入りすることになった。

ロイターが２９日に閲覧した司法書類によると、両投資家は証券取引委員会（ＣＯＮＳＯＢ）に対し、株式売却前に財務省から、安定的な国内株主を形成する計画に関連して打診を受けていたと説明した。

財務省高官は「省は常に規則と標準的慣行に則って行動した」と述べた。