アングル：平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で成長不安も

スイスのルツェルンにある湖畔の別荘でくつろぎながら、ボルガー・ボルゲンハウグさんは、孫たちや晴れた夏の夜に漂う北欧の海の香りを懐かしむ。写真はオスロの国会議事堂前。８月２６日、オスロで撮影（２０２５年　ロイター/Tom Little）

Francesco Canepa　Terje Solsvik

[オスロ　２４日　ロイター] - スイスのルツェルンにある湖畔の別荘でくつろぎながら、ボルガー・ボルゲンハウグさんは、孫たちや晴れた夏の夜に漂う北欧の海の香りを懐かしむ。

大工から不動産王に上り詰めた同氏は、これはノルウェーの強化された富裕税から逃れるために払う代償だと語る。富裕税は毎年課せられる税金で、世界でも屈指の平等社会を支えてきた一方で、何百人もの億万長者を国外に流出させてきた。

「ノルウェーの政治情勢は企業経営者にとってますます敵対的になっている」。２０２２年に国を離れた同氏はそう語る。

ノルウェーの富裕税の歴史は、１８９２年までさかのぼる。他人の納税申告書も閲覧できる透明性の文化もあって、ノルウェーは富裕層への課税強化をめぐる経験が、ほかの国よりはるかに長い。

そのモデルは、同様の施策の導入を検討している英国、フランス、イタリアといった国々や、ニューヨークのような都市に、一つの教訓を提供している。つまり、富裕税は一部の富裕層を国外へ追いやることになるが、十分広範囲に課税すれば、価値ある税収を得られるということだ。

＜富裕層の流出＞

この税は、労働党が政権を維持した９月のノルウェー総選挙における決定的な争点となった。同党はこれまで、この税率を引き上げ、出国の条件を厳しくしていた。

富裕税は個人の純資産にかかる。純資産が１７６万クローネ（約２７１５万円）から２０７０万クローネ（約３億１２２０万円）までの部分には、税率１％がかかる。２０２２年以降、それ以上の資産には１．１％を課すようになった。２３年には、６７万１６３９人が富裕税を納めた。国民のおよそ１２％にあたる。

自宅（主たる居住用住宅）は評価額から７５％の控除を受けられ、株式と商業用不動産は２０％の割引評価となる。国外資産も課税対象に含まれるが、負債は控除可能だ。

ノルウェーを離れると、３００万クローネを超える含み益に対して３７．８％の「出国税」が課される。値上がりしているがまだ売却していない資産の含み益などがその対象となる。出国者が納税を無期限に先送りできる抜け穴は、２４年に閉じられた。

制度の変更は、富裕層の動きも変え、それまで少しずつ続いていた国外流出は勢いを増した。保守系シンクタンク「シビータ」のデータによれば、資産が１０００万クローネを超える居住者のうち、２２年には２６１人、２０２３年には２５４人が出国した。いずれも税率引き上げ前までの典型的な水準の２倍を超える。

経済誌カピタルが毎年発表するノルウェー長者番付（４００人）のうち、現在１０５人が海外に居住しているか、あるいは資産を国外在住の親族に移している。同誌に掲載された一部の富裕層の顔写真は、（富裕層に厳しい態度をとる）野党の小政党・社会主義左派党の事務所にある「恥さらしの壁」に貼り出されている。

＜賛成派の主張：平等と財源＞

富裕税の支持者は、富裕税を再分配の「最後の砦」とみる。ノルウェーは２０１４年に相続税を廃止したうえ、石油、海運、漁業によって世界有数の富裕国となった。

同国は石油・ガス産業からの収益をすべて政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）に繰り入れ、財政規律として、そこからの年間取り崩し上限額をファンドの時価総額の３％に制限している。

そのため、政府は他の税源を探す必要がある。

「富裕税があることで、個人の税体系全体が、所得税だけの場合よりも一段と累進的になる」と、レイタン財務副大臣はロイターに語る。

富裕税の税収は富裕層の国外流出にもかかわらず増加しており、今では国内総生産（ＧＤＰ）の０．６％に達する。これは無視できない規模だ。ちなみに、英国の労働党政権は、財政目標を達成するために同程度の規模の歳出削減を模索している。

ノルウェー統計局の調査によると、起業家は税金を支払うのに十分な現金を有しており、その負担は圧倒的に富裕層に集中している。別の研究では、この税金は、資産を眠らせずに、人的資本への投資を促進する可能性が示唆されている。

ノルウェーは依然として世界でも最も平等な国の一つであり、ビジネスのやりやすさでも高い評価を得ている。

「これらの知見は、富裕税が企業レベルでの投資や雇用を一刀両断的に妨げているわけではないことを示している」と、ノルウェー科学技術大学（ＮＴＮＵ）のロベルト・イアコノ教授は語る。

９月の総選挙直前にアフテンポステン紙のためにレスポンス社が実施した世論調査によると、ノルウェー人の３９％が富裕税の維持または引き上げを望み、２３％が減額、２８％が廃止を求めている。

労働党率いるノルウェー政府は、今後２年間で包括的な税制改革について大連立的な合意を得たい考えで、すべての政党に協議参加を呼びかけている。ただし、富裕税はいかなる形であれ存続させる、という条件がある。

＜反対派の主張：資本流出とスタートアップへの萎縮効果＞

一方で批判派は、このモデルが国内資本による所有を不利にし、ノルウェーの起業家基盤を空洞化させかねないと警鐘を鳴らす。

「この富裕税制度は、ノルウェーの企業が世界の競合と戦うことを難しくしている」と語るのは、魚油サプリメントで財を成し、最近スイスに移住したクヌート・エリク・カールセン氏だ。

ノルウェーはスイスと異なりキャピタルゲインにも課税し、労働への課税も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均より高い。

プリンストン大学の研究者クリスティン・ブランドル氏によれば、出国者の約４割がビジネスオーナーであり、最新の税制変更によってノルウェーの長期的な生産量は１．３％押し下げられる見通しだ。ほかの研究者も、富裕税が企業の業績を損なうとの予測を示している。富裕税は、とりわけスタートアップの創業者にとって痛みが大きい。まだ利益が出るはるか前から、保有する資本について納税しなければならないからだ。

アレ・トラスダール氏は、欧州のモバイル技術を米国で売り込むため、２０００年にノルウェーを離れた。その後、複数のテック企業を創業し、売却した。その一つが、現在「ｉＨｅａｒｔＲａｄｉｏ」として知られるアプリである。

「ノルウェーでは無理だっただろう」と彼は語った。

ＯＥＣＤのデータによれば、ノルウェーのベンチャーキャピタル投資はＧＤＰ比で欧州でも最低水準で、スウェーデンの半分、米国にも大きく遅れをとっている。

後継者は株式の支配権を握る前に移住することも多い。現在シンガポールに住むローレンス・オドフィエル氏は、もしノルウェーにとどまっていたら、リーマン・ショック後の景気後退期に一族の海運会社の支配権を失っていたかもしれないと振り返る。

「資本不足が原因で私の代で会社を沈めるわけにはいかなかった」と同氏は語る。

＜他国も採用可能なモデルか＞

いまのところ、ノルウェー式の道を進もうとする国は現れていない。

フランスでは、１億ユーロ超の資産に対し２％を課すという注目の構想が議会で退けられた。代わりに導入されたのは、持ち株会社に滞留する個人資産にだけ狙いを絞った、より限定的な課税で、見込まれる税収は、せいぜい１０億ユーロ程度にとどまる。

英国では労働党政権が正式な富裕税の導入を否定しているが、今後も「最も資金力のある」人々に圧力をかけ続けると主張する。

一方、イタリアは相続税の値上げには依然として慎重だが、裕福な外国人に対する一律課税の制度をひそかに厳格化しつつある。

一方、億万長者たちは引き続き、行動で意思表示をしている。富裕層の移住コンサルティングを手がけるヘンリー・アンド・パートナーズと、公開情報を基にデータを作成するニュー・ワールド・ウェルスによると、ノルウェーは今年中にさらに１５０人の富裕層を失う見通しだ。人口わずか５６０万人の国にとっては無視できない数だ。

世界全体で見ると、富裕層の流出数で首位に立つのは英国で、外国人居住者向け優遇税制の撤廃後、１万６５００人が国外転出すると見込まれている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国、イタリアなどが主な受け皿になっている。

社会的な結束の強さと石油資源の豊富さというノルウェーの特徴のゆえに、このモデルを他国が模倣するのは難しいのかもしれない。経済学者らは、この国の経験は、どのような富裕税であれ、必ず経済的・政治的なトレードオフを伴うことを示していると言う。　

前出のイアコノ教授は「富裕税がなければ不平等は拡大するが、導入すればスタートアップに回る資本は少なくなる」と語る。「政治はそのバランスを見極めなければならない」