ネタニヤフ氏、パレスチナ国家への反対強調 極右から圧力

演説するネタニヤフ首相。2025年11月10日撮影。REUTERS/Ronen Zvulun

［エルサレム　１６日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、パレスチナ国家樹立に反対するイスラエルの立場に変更はないと強調した。パレスチナ国家への道筋に対する支持を示唆する声明を米国が支持したこと受け、政権内の極右勢力から反発が出ていた。

米国とイスラム教徒が多数を占める国の多くは先週、トランプ米大統領がまとめたパレスチナ自治区ガザの和平計画を支持する国連決議案に支持を表明した。

トランプ氏の２０項目の計画には、パレスチナ自治政府の改革が行われれば「パレスチナの自決権と国家樹立に向けた信頼できる道筋のための条件が最終的に整う可能性がある」という項目が含まれている。

この項目に強く反発し、トランプ氏の仲介で１０月に実現したガザ停戦に反対していた極右のベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相は１５日、パレスチナ国家構想を非難するようネタニヤフ氏に要求、ベングビール氏は首相が行動を起こさなければ連立政権から離脱すると警告した。

ネタニヤフ氏は１６日、声明で「いかなる地域においてもパレスチナ国家樹立に反対するわれわれの立場は変わっていない。ガザは容易な方法であれ、困難な方法であれ非武装化され、ハマスは武装解除される」と述べた。