独議会、対中貿易政策見直しを提言する専門家諮問委の設置承認

写真は中国とドイツの国旗。11月5日、上海で撮影。REUTERS/Maxim Shemetov

Maria Martinez

[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツ議会は１３日、対中国貿易政策の見直しに関する政策提言をする独立的な専門家諮問委員会の設置を承認した。中国によるレアアース（希土類）輸出規制でドイツの産業が急激に混乱したことを踏まえ、中国リスクの低減（デリスク）を加速させる狙いだ。

２０２３年にはショルツ前政権が中国戦略の修正を促す報告書を作成したが、盛り込まれた提言は一般的な内容にとどまり、実際にその後もドイツ経済の中国依存度はほとんど低下していないとされる。

しかし今回の委員会が行う各種提言は、政府によって具体的に法制化が可能となる。クリングバイル財務相の中国訪問直前に立ち上げられた形で、産業界や労働組合、学界の代表で構成され、エネルギー・原材料輸入やドイツの重要インフラに対する中国の投資状況を分析する。

事情に詳しい関係者の話では、クリングバイル氏は来週、ドイツの銀行・保険会社の代表者らとともに中国を訪れる予定だ。

ドイツ経済研究所（ＩＷ）の国際経済政策責任者ユルゲン・マッテス氏は「中国は重要資源の供給を止める能力と意思があり、われわれは引き続きあまりにも脆弱だ。だから行動しなければならない切迫感はずっと高まっている」と指摘した。

連立与党会派、キリスト教民主・社会同盟のハルト外交政策報道官は「リスク管理が将来の中国戦略においてより大きな役割を果たす。問題は中国が政治圧力を行使する手段がどこにあり、われわれがそれをどうやって避けるかにある」と述べた。