果断に政策「歳出躊躇せず」、強い経済へ積極投資 対策原案が判明

　１１月１２日、高市早苗政権が近くまとめる経済対策の原案が判明した。写真は高市内閣の閣僚ら。１０月、都内で代表撮影（２０２５年　ロイター）

Takaya Yamaguchi

［東京　１２日　ロイター］ - 高市早苗政権が近くまとめる経済対策の原案が１２日、判明した。日本経済の現状を「デフレ・コストカット型経済」からの移行期と形容し、積極投資に打って出る姿を示す。原案では「必要な政策を果断に実施するための歳出は躊躇（ちゅうちょ）せず行う」としており、対策規模は相応に膨らむ公算が大きい。

ロイターが原案を確認した。経済対策では、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を訴える。デフレに後戻りしない成長型経済への移行を掲げ、物価対応など３本柱の対策を推進する。

物価対応では、地方自治体による対策を支援するため「重点支援地方交付金」を追加する。寒さの厳しい冬場の電気・ガス代の支援策も盛り込む。補助金を拡充し、暫定税率の廃止が決まったガソリン価格を引き下げる。

所得環境の改善に向け、給付付き税額控除の検討に着手するほか、２０２６年春闘を念頭に「政労使の意見交換を行う」ことも追記する。

一方、強い経済の実現に向けては、ＡＩ（人工知能）・半導体、造船などの戦略分野で官民連携投資に打って出る。関税を巡る日米合意踏まえ、造船では総額１兆円規模の投資実現を視野に入れる。

国内産業への安定供給に課題のあるアンチモン、マグネシウム、ジルコニウムなど９鉱種を支援対象に追加。レアアースなど重要鉱物の国家備蓄も推進する。

電力供給の脆弱性などから、安全性の確保を大前提に「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は重要」との認識も示す。「成長投資促進ガイダンス」の策定も新たに盛り込み、将来的な企業価値向上を後押しする。設備投資の促進に向けた税制の創設も盛り込んだ。

防衛分野では、対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％とする予算水準について「補正予算と合わせて２５年度中に前倒して措置する」と記す。関税対応として、対米投資に必要な財政措置のほか、収益が５％以上減少した事業者への資金繰り支援も行う方針だ。

原案では、財政の持続可能性への配慮を示しつつ基礎的財政収支への言及は見送った。経済成長を通じ「税収を増やし、成長率の範囲内で債務の伸びを抑制し、結果として政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げる」としている。

日銀に対しては、強い経済成長と物価安定の両立に向け、適切な金融政策運営が行われることが「非常に重要」と追記。経済政策で足並みをそろえるよう求める。