政府、非核三原則を政策方針として堅持＝首相答弁巡り官房長官

１０月２１日、官邸に入る木原官房長官（ロイター／Kim Kyung-Hoon）

[東京 １２日 ロイター] - 木原稔官房長官は１２日午前の記者会見で、国家安全保障戦略など安全保障関連３文書の改定を巡る高市早苗首相の前日の国会答弁に関し、非核三原則を維持する方針か問われ「政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している」と明言した。

その上で３文書改定は「具体的な内容について今後検討を進めていくものであり、現時点で予断することは差し控える」とした。

高市首相は前日の衆院予算委員会で、３文書改定を巡り非核三原則を堅持するかとの質問に明言を避けたと伝えられている。

木原官房長官はまた、ロシアが日本政府の対ロ制裁に対抗するため、北村俊博外務報道官ら日本人３０人の入国禁止措置を取ったことについて、ロシアのウクライナ侵略に起因している制裁について日本側に責任を転嫁するのは「全く受け入れられない」と批判、ロシア側に外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。ウクライナ情勢を巡り国際社会と引き続き連携して対応するとともに、ロシア側と意思疎通も図っていく考えだと語った。