米大統領、食料支援「政府再開までない」 人権団体は法的対抗措置

トランプ米大統領は４日、連邦政府機関の一部閉鎖が終了した場合のみ、低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」（ＳＮＡＰ）が支給されるとの考えを示した。写真はマサチューセッツ州ボストンで１０月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

Nate Raymond

［４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、連邦政府機関の一部閉鎖が終了した場合のみ、低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」（ＳＮＡＰ）が支給されるとの考えを示した。

トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ＳＮＡＰは「急進左派民主党が政府閉鎖を終了した場合にのみ支給される。閉鎖終了は簡単にできる」と述べた。

農務省は３日、１１月から支給を停止する方針だったＳＮＡＰの一部支給に、緊急資金を使用すると表明した。

ホワイトハウスと農務省はトランプ大統領の発言に関するコメント要請に応じていない。

こうした中、民主主義擁護団体「デモクラシー・フォワード」の弁護士らは、ロードアイランド州連邦地裁のマコーネル判事に対し、トランプ政権に給付金の全額支給を命じるよう要請。トランプ政権はＳＮＡＰの一部支給に伴う「負担」を解決できていないとし、「飢餓に関しては、時間が極めて重要だ」と、支給の遅延は容認されないとの姿勢を示した。

ホワイトハウスは４日、トランプ大統領はＳＮＡＰの給付金支給を政府に義務付ける裁判所命令を完全に順守していると表明。ＳＮＡＰ給付金の分配方法について農務省が４日に、各州にガイダンスを出したとしたほか、ＳＮＡＰの一部支給を可能な限り迅速に実施すると述べた。