タイ中銀の利下げ、景気見通し悪化が背景＝議事要旨

　タイ中央銀行が１４日公表した４月３０日の政策決定会合の議事要旨によると、中銀は米関税で世界的な貿易摩擦が激化し、国内経済見通しが悪化したことを受けて、２会合連続の利下げを決めた。写真は中銀のサイン、２０１６年４月撮影（２０２５年　ロイター/Jorge Silva）

[バンコク １４日 ロイター] - タイ中央銀行が１４日公表した４月３０日の政策決定会合の議事要旨によると、中銀は米関税で世界的な貿易摩擦が激化し、国内経済見通しが悪化したことを受けて、２会合連続の利下げを決めた。

会合では５対２の賛成多数で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定。経済成長率とインフレ率の予測を下方修正した。

議事要旨は「大半の委員が今回の会合での利下げが適切だと判断した。悪化する経済見通しとの整合性を図り、下振れリスクの高まりに対処し、金融情勢を経済・インフレ見通しの変化に沿ったものにすることが狙いだ」としている。

中銀は景気が従来予想以上に鈍化する可能性が高いと指摘。世界的な貿易摩擦が想定以上に激化し、これに起因するリスクが高まっていると述べた。

今後の見通しに基づいて金融政策を運営する必要があるとし、住宅ローンなど個人向け融資の質に懸念を示した。

外国人観光客については、今後１─２年で新型コロナウイルス流行前の水準である４０００万人に戻らない可能性があると予想。貿易を巡る不透明感が民間投資を圧迫するとの見方を示した。

タイバーツが不安定で、経済ファンダメンタルズと一致していないとし、企業の競争力と適応力を損なう可能性があるとも指摘した。

今年と来年の総合インフレ率が引き続き目標レンジ（１─３％）を下回り、タイトな金融情勢が続くとの見通しも示した。