気候変動対策資金巡る米中協議進展＝米特使

米気候変動特使のジョン・ポデスタ氏は、米中両国は気候変動対策資金などの問題で相違点があるものの、今週の協議で両国間の溝を縮小するような進展があったとの見解を示した。６日、北京で撮影（２０２４年　ロイター/ Andy Wong/Pool via REUTERS）

［北京　６日　ロイター］ - 米気候変動特使のジョン・ポデスタ氏は６日、中国の王毅外相らと会談後、北京で記者団に対し、米中両国は気候変動対策資金などの問題で「いくつかの相違点」があるものの、今週の協議で両国間の溝を縮小するような進展があったとの見解を示した。

一方、中国側が発表した会談の概要によると、王氏は「米国が政策の安定性を維持することを望む」と述べたとしている。

１１月にアゼルバイジャンのバクーで開催される国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）に関連し、ポデスタ氏は「素晴らしい議論」をしたと述べた。

この会議では、途上国を支援するための大規模な基金に関する合意ができるかどうかが最優先事項とされている。米国は基金の拠出国基盤を拡大することを目指す一方、中国や他の主要途上国は、そのような動きが先進国側の資金拠出の義務が「希薄化する」ことを懸念している。

温室効果ガス排出量で最も上位の２カ国による気候変動協力は、２０１５年のパリ協定など国際協定を巡る合意形成に役立ってきた。ポデスタ氏は「両国関係に多少の摩擦はあるものの、国民や気候のために協力できる余地はある」と強調した。

ポデスタ氏は、３５年までの気候目標を提出する準備についても両国で話し合ったと述べた。米国は中国に対し、二酸化炭素二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の大幅削減を公約にするよう圧力をかけている。

このほか、メタンなどのＣＯ２以外の温室効果ガスの削減に関する二国間首脳会談も計画しているとも述べた。「あまり注目されていないが、地球温暖化の原因の半分を占めている」と話した。

ただ、専門家らには、１１月に予定される米大統領選挙の結果が不透明な中、今後の協議進展には期待できないとの意見もある。

トランプ前大統領は在任中の１７年に中国との気候対話を終了したほか、米国のパリ協定からの離脱を決めたが、今回の選挙で返り咲きを果たせば、再び同様の対応を取るとみられている。