米国務長官、パレスチナ議長と会談 2国家共存案への支持再確認

ブリンケン米国務長官（左）はパレスチナ自治政府のアッバス議長（右）と会談した。３１日、ヨルダン川西岸ラマララマラで撮影（２０２２年　ロイター/Ronaldo Schemidt/Pool via REUTERS）

[ラマラ（ヨルダン川西岸）／エルサレム ３１日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は３１日、ヨルダン川西岸ラマラを訪れ、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。激化しているイスラエルとパレスチナ間の暴力の応酬を終わらせるよう訴え、「２国家共存案」を脅かすいかなる行動にも反対すると表明した。

１月だけでもイスラエルとパレスチナ間の暴力の応酬でパレスチナ人３５人が死亡したとみられている。

アッバス議長は「今日の情勢はイスラエル政府に責任がある。２国家共存案を損ない、署名された協定に反している」と非難した。

ブリンケン長官は３０日にエルサレムで行ったイスラエルのネタニヤフ首相との会談でも激化している情勢の沈静化を促し、「２国家共存案が紛争解決に向けた唯一の道」という認識を再確認した。

また３１日には、ブリンケン長官はイスラエルのギャラント国防相とも会談し、ヨルダン川西岸地区の情勢のほか、イランの核兵器開発阻止に向けた協力を巡り協議した。

中東歴訪終了後、ブリンケン長官は記者会見でイスラエルとパレスチナ双方が「現在の軌道に対する深い懸念」を示したと明らかにした。同時に、双方から緊張緩和に向けた具体案も耳にしたとし、実行に移せば現状打開の一助となる可能性があるという認識を示した。