ＩＭＦ理事会、食料危機対応で新たな融資の枠組み承認

　９月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する食料不足やコスト上昇に苦しむ国・地域向けに緊急融資を行う新たな枠組みを理事会が承認したと発表した。写真はエチオピアのＷＦＰ倉庫で９月８日撮影（２０２２年　ロイター/Tiksa Negeri）

[ワシントン ３０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する食料不足やコスト上昇に苦しむ国・地域向けに緊急融資を行う新たな枠組みを理事会が承認したと発表した。

ＩＭＦによると、新たな融資の枠組みは「ラピッド・クレジット・ファシリティー（ＲＣＦ）」、「ラピッド・ファイナンシング・インストルメント（ＲＦＩ）」という既存の緊急融資制度を活用。「深刻な食料不安、急激な食料輸入ショック、穀物輸出ショックにより」国際収支が悪化している国と地域が対象で、期間は１年。

発表では、新たな枠組みで緊急融資を受けることができる具体的な国・地域については触れていない。

関係者によると、既存の緊急融資制度と同様、新たな枠組みではＩＭＦへの出資額の最大半分を借り入れることが可能。

融資を受けるには、食品の輸入価格高騰が国際収支に対して国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％相当のマイナスの影響をもたらしていることなどを示す必要がある。この条件に合致する国は少なくとも４８カ国あるとされる。