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政府、旧統一教会問題連絡会議の初会合 9月初旬から相談集中期間
2022年08月18日(木)15時31分
8月18日、 政府は旧統一教会(現:世界平和統一家庭連合)問題を巡る関係省庁連絡会議を開催し、9月初旬から相談集中強化期間を設けることを決めた。写真は国会議事堂。昨年5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 18日 ロイター] - 政府は18日、旧統一教会(現:世界平和統一家庭連合)問題を巡る関係省庁連絡会議を開催し、9月初旬から相談集中強化期間を設けることを決めた。期間は1カ月程度を想定。悪質商法など旧統一教会に対する相談を幅広く受け付け、救済に結び付けていく。
同会議は、葉梨康弘法相(議長)のほか、法務事務次官、内閣官房孤独・孤立対策担当室長、警察庁生活安全局長、消費者庁次長、法務省人権擁護局長らで構成する。関係省庁間で情報を共有するとともに、被害者への救済機関等のあっせんなど関係省庁による連携した対応を検討する。
安倍晋三元首相の銃殺事件以降、旧統一教会と政治家との接点が次々と明らかになっている。岸田文雄首相は法相をはじめとする関係閣僚に対し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に連携してあたるよう指示していた。
(杉山健太郎)
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