台湾安保当局、鴻海に中国・紫光集団への出資撤回促す考え＝ＦＴ

台湾の安全保障当局は電子機器受託生産世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業による中国の半導体メーカー、紫光集団への約８億ドルの出資について解消を促したい考え。台北で２０２０年６月撮影（２０２２年　ロイター／Ann Wang）

[１０日 ロイター] - 台湾の安全保障当局は電子機器受託生産世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業による中国の半導体メーカー、紫光集団への約８億ドルの出資について解消を促したい考え。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１０日に報じた。

報道によると、出資が許可されないことは確実だという。

台湾では中国の経済スパイ活動に対する懸念が強まっており、半導体技術の不正な持ち出しを阻止するための新法も提案されている。

ＦＴによると、台湾の行政院（内閣）の委員会は鴻海による出資について正式な審査をまだ行っておらず、国家安全会議と大陸委員会の当局者らは阻止する必要性を感じているという。

鴻海は発表文書で、紫光への出資に関する報告書を台湾当局に提出しているとし、当局者と協議を続けていく方針を示した。詳細は明らかにしなかった。

紫光は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。

ＦＴによると、当局が紫光への出資を安全保障問題に格上げしたことは明白で、実現の可能性が薄れつつある。また、台湾海峡の緊張の高まりによってハードルがさらに上がったという。

鴻海は７月、子会社による７億９８００万ドルの出資を通じて紫光の株主になっていると明らかにした。