米上院、1兆ドル規模の超党派インフラ法案の審議入り動議可決

米議会上院は２８日、超党派による約１兆ドル規模のインフラ投資法案の審議入りに向けた動議を賛成多数で可決した。写真は、インフラ法案の動向について記者団に語る米上院のシューマー民主党院内総務。２０２１年７月２８日にワシントンの議事堂内で撮影。（２０２１年　ロイター／Elizabeth Frantz）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米議会上院は２８日、超党派による約１兆ドル規模のインフラ投資法案の審議入りに向けた動議を賛成多数で可決した。手続き上の最初のハードルをクリアし、法案成立の可能性に向けて前進した。

採決の結果は賛成６７票、反対３２票。民主党員４８人全員と独立系議員２人に加え、共和党から１７人が賛成票を投じた。

今後、週末あるいはそれ以降にさらなる手続き上の採決と法案の審議が行われる見通し。

超党派によるインフラ投資法案に関して上院の交渉を率いる民主党のカイルステン・シネマ議員と共和党のロブ・ポートマン議員が２８日に合意したことを個別に記者団に明らかにした。

ホワイトハウスの発表によると、今回の合意内容は道路整備向けに１１００億ドル、電力網整備に７３０億ドル、鉄道に６６０億ドル、ブロードバンドアクセス拡大に６５０億ドル、飲料水の浄化設備に５５０億ドル、環境関連に５００億ドル、公共交通機関に３９０億ドル、空港に２５０億ドルを盛り込んでいる。

ポートマン議員は、上院共和党トップのマコネル院内総務ら共和党議員が示している財源を巡る懸念に対処する姿勢を示し、法案の価値を強調。「前に進んで健全な議論ができることを楽しみにしている」と述べた。