トランプ氏一族の企業がＮＹ市提訴、ゴルフコース契約解除で

　６月２１日、トランプ前米大統領（写真）の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは、ニューヨーク（ＮＹ）市が１月６日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を理由に、ゴルフコースに関する契約を打ち切ったのは不適切だったとして、同市政府を提訴した。写真はフロリダ州 で２月撮影（２０２１年　ロイター／Octavio Jones）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは２１日、ニューヨーク（ＮＹ）市が１月６日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を理由に、ゴルフコースに関する契約を打ち切ったのは不適切だったとして、同市政府を提訴した。

同社は２０１５年以来、ＮＹ市ブロンクス区でトランプ・ゴルフリンクス・​アット・フェリーポイントを運営してきた。

ＮＹ州最高裁に提出した訴状で同社は、デブラシオＮＹ市長は「事件前から、政治的基準でトランプ関連契約の解除に傾いていた。そして１月６日の事件を口実に実行に移した」と主張した。

同社によると、市側は議事堂襲撃事件に関する報道がイメージダウンにつながり、プロゴルフトーナメント誘致の可能性が低くなったことを契約解除の理由に挙げた。ただ、トーナメント誘致は契約上の義務ではなかったという。

ＮＹ市は議事堂襲撃事件後、市内２カ所のスケートリンクとセントラ―ル・パーク内の回転木馬の運営に関する同社との契約も解除した。