Ｇ２０、各国共通の最低法人税率案を支持すべき＝米財務長官

　６月１７日、イエレン米財務長官はメキシコのエレラ財務相とワシントンで会談し、Ｇ７が合意した各国共通の最低法人税率案について、Ｇ２０から支持を確保する重要性を強調した。ワシントンで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１７日、メキシコのエレラ財務相とワシントンで会談し、主要７カ国（Ｇ７）が合意した各国共通の最低法人税率案について、２０カ国・地域（Ｇ２０）から支持を確保する重要性を強調した。米財務省が声明で明らかにした。

イエレン氏はメキシコ側と、不正な金融への対応で協力を深め、中米北部からの移民流入の根本原因に協力して対応するという米財務省の方針を確認した。

イエレン氏は１６日に上院財政委員会で、最低法人税率に関し、中国など一部の国を例外扱いするような措置には同意しないとの見解を示している。

エレラ氏は、イエレン氏と会談後、国際最低税率の承認および実施の可能性について話し合ったと述べたが、詳細は明らかにしなかった。中米を含む地域の経済回復についても討議したという。

米財務省は、イエレン氏が両国が実施している新型コロナウイルス感染対策や景気対策を調査していると説明した。

エレラ氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事とも会談した。ゲオルギエバ専務理事は「世界・地域の経済回復について非常に生産的な対面会談だった」とツイッターに投稿した。