緊急宣言解除なら、まん延防止措置の適用を要請＝吉村大阪府知事

　６月１６日　大阪府の吉村洋文知事は新型コロナウイルス対策本部の終了後、記者団に対し、２０日を期限とする緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示した。写真は２０２０年３月、大阪市で撮影（２０２１年　ロイター/Edgard Garrido）

［東京　１６日　ロイター］ - 大阪府の吉村洋文知事は１６日、新型コロナウイルス対策本部の終了後、記者団に対し、２０日を期限とする緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示した。急激なリバウンドを防ぐため、宣言が解除されても感染防止対策を継続する。

まん延防止措置に移行する場合、町村を除く府のほぼ全域を対象とすることを想定している。

移行を巡っては、同じく緊急事態宣言の対象となっている兵庫県、京都府とも調整し、「できるだけ足並みをそろえて対応していきたい」と語った。