取り下げの入管法改正案、与党と相談し対応を検討＝加藤官房長官

　５月１８日、加藤勝信官房長官は会見で、与党が取り下げを決めた入管法改正案の今後の取り扱いについては、法務省が与党とも相談の上で対応方針を検討していくとの見解を示した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１８日午後の会見で、与党が取り下げを決めた入管法改正案の今後の取り扱いについては、法務省が与党とも相談の上で対応方針を検討していくとの見解を示した。

在留外国人の収容や送還の規則を見直す入管法改正案を巡り、自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が１８日午後に国会内で会談。二階氏はその場で法改正見送り方針を伝達した。

加藤官房長官は、同日午後の会見で「与野党間でこれ以上、審議を進めないことで合意があり、政府もこれを尊重することになった」と説明した。

同改正案を継続審議にするのか、または野党と行われてきた修正協議の内容を反映させた内容に変更するのかとの質問には「法務省が与党とも相談し、検討していきたい」と述べるにとどめ、野党側の主張を取り込んだ法案内容にするかどうかには言及しなかった。

また、入管施設で死亡した外国人のケースは２００７年以降、現在までに１７件あると説明した。

今回の改正案は、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還されることや、退去命令に従わない人に罰則を設けるなどの点が難民条約違反、人権侵害であるとして弁護士団体や学者など国内外から批判を浴びていた。

さらに入管施設で今年３月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（３３）に関し、遺族に監視カメラ映像を開示するよう野党が求めたのに対し、出入国在留管理庁がこれを拒否。野党側が法務委員長の解任決議案を提出し、与野党間の対立が深まっていた。

上川陽子法相は、ウィシュマさんの遺族と１８日午後に面会する予定。