米マッサージ店連続銃撃事件、検察は憎悪犯罪と主張 死刑求刑へ

５月１１日、ジョージア州アトランタ近郊のマッサージ店が連続で銃撃され、アジア系女性６人を含む８人が死亡した事件で、同州の検察は殺人罪などで訴追されたロバート・アーロン・ロング容疑者（写真）はヘイトクライム（憎悪犯罪）を犯したとして、死刑を求刑すると明らかにした。当局提供写真（２０２１年　ロイター）

［１１日　ロイター］ - ジョージア州アトランタ近郊のマッサージ店が連続で銃撃され、アジア系女性６人を含む８人が死亡した事件で、同州の検察は１１日、殺人罪などで訴追されたロバート・アーロン・ロング容疑者はヘイトクライム（憎悪犯罪）を犯したとして、死刑を求刑すると明らかにした。

同容疑者（２２）は４人の死者が出たフルトン郡のマッサージ店での銃撃に関し殺人と加重暴行、国内テロの容疑で訴追された。アトランタ近郊チェロキー郡の事件では、４件の殺人罪と加重暴行罪で訴追されている。

フルトン郡の検察官は裁判所に提出した資料で、ロング容疑者は人種や出身国、性別を理由に４人の女性を標的にしたと主張し、別の資料で死刑を求刑すると記した。

ロング容疑者は３月の事件後、捜査当局に性依存症が殺害の動機だったと述べていた。当局が当初、人種的憎悪を殺害の動機として認定するのを見送ったため、新型コロナウイルス流行後のヘイトクライムの急増に懸念を強めていたアジア系米国人のコミュニティーに衝撃が走った。

コロナ禍でのアジア人への暴力の急増を監視してきた民間団体「ストップＡＡＰＩヘイト」は、検察の今回の対応は「重要」だとして高く評価。アジア系米国人女性が米国で直面する「人種と性別の二重差別」に対応する必要性を強調した。

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