台湾、半導体産業の成長は今後数年続くと予想

　台湾の国家発展委員会のクン明シン主任委員（閣僚）は２３日、台湾の主要な半導体産業は今後数年にわたる成長が見込まれ、大規模な設備投資を行っても過剰供給の懸念はないと述べた。写真は同主任委員。台北で撮影（２０２１年　ロイター／BEN BLANCHARD）

［台北　２３日　ロイター］ - 台湾の国家発展委員会のクン明シン主任委員（閣僚）は２３日、台湾の主要な半導体産業は今後数年にわたる成長が見込まれ、大規模な設備投資を行っても過剰供給の懸念はないと述べた。また今後１０年ほどは、競合相手は数社しか登場しないとの見通しを示した。

同委員はロイターとのインタビューに応じ、デジタル経済への世界的な転換がもたらすビジネスチャンスは「非常に大きなもの」であると述べた。

同委員によると、２０２５年までの間に、台湾企業が計画している半導体分野への投資は３兆台湾ドル（１０６７億３０００万米ドル）超。「それらが実現すれば、今後１０年間で台湾の半導体との競合相手は非常に少なくなるだろう」と語った。

大規模投資にはマイナス面があるのではないかとの質問に対しては、「今後１０年、あるいはそれ以上の期間、半導体は供給過剰になることはないだろう」と答えた。

台湾は現在、約半世紀ぶりの干ばつに見舞われているが、同委員は、現在のところ半導体企業への影響は限定的だとの認識を示した。

今年の台湾の経済成長率は５％に達する可能性があるとし、政府は強い投資資金流入に合わせて公共インフラへの支出を増やしていく方針という。

半導体産業は、中国の習近平国家主席が国産半導体の開発を優先課題に掲げるなど、競争が厳しい。

同委員は、台湾最大のライバルは韓国のサムスン電子で、高性能半導体の製造で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に並ぶ存在になり得ると指摘。

ただ、中国については、米国のハイテク制裁が当面、重しになるとの見方を示した。

先月、２００億ドルを投じて高性能半導体の生産能力を拡大すると発表した米インテルについては、ＴＳＭＣとインテルには恐らく協力する余地があると発言。

ただ「重要なのは、どのように自らをアップグレードするかだ」とし、台湾当局は１ナノメートル以下の次世代半導体の製造技術開発などを資金面・人材面で支援していくと述べた。

＊米中韓との競争に関するコメントを追加します。