緊急事態、大阪など6府県の先行解除を諮問＝西村再生相

　２月２６日、西村康稔経済再生相（写真）は基本的対処方針等諮問委員会で、３月７日を期限として１０都府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、首都圏を除く６府県で２８日に先行解除する方針を諮った。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２６日の基本的対処方針等諮問委員会で、３月７日を期限として１０都府県に出している新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、首都圏を除く６府県で２８日に先行解除する方針を諮った。

対象は岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６府県。新規陽性者が順調に減少し、医療体制も改善しているため。諮問委員会で了承され、その後の対策本部で正式決定する段取り。

＜自宅飲み・路上飲み、自粛を＞

６府県は解除後も感染の再拡大を予防するため定期的な検査を実施する。現在午後８時までとしている飲食店の営業時間短縮についても「緩和は段階的に行うことにしたい」と述べた。

首都圏など４都県については「緊急事態を絶対に長引かせてはいけない局面」として、３月７日の期日まで感染拡大防止策の徹底を図る。西村再生相は自宅での飲み会や路上の飲み会、好天を背景とした外出増加に懸念を示し、改めて外出自粛を要請した。

(竹本能文　編集：山川薫)