通常国会が18日開会、政府提出は特措法改正など63法案

　１月１４日、 通常国会が１８日に召集され、政府は新型コロナウイルス感染症を含むインフルエンザ特措法改正案など昨年より４本多い６３法案を提出する見込み。昨年１０月の臨時国会（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１４日　ロイター］ - 通常国会が１８日に召集される。会期は６月１６日までの１５０日間。政府は新型コロナウイルス感染症を含むインフルエンザ特措法改正案など昨年より４本多い６３法案を提出する見込みで、１５日に国会に通達する。

入院勧告を拒む感染者への罰則を盛り込む感染症法改正案などコロナ対策や、菅政権の重要政策であるデジタル庁設置関連法案などが含まれる。

召集日の１８日には菅義偉首相の施政方針演説など政府４演説が行われ、２０日から各党代表質問が行われる。

２５日からは予算委員会が開かれる見通し。政府・与党側は２０２０年度第３次補正予算案を２５日から衆参両院で２日ずつ、特措法改正案を２９日から衆参両院で２日ずつ審議したい考え。２０２１年度本予算案の衆院審議入りは最速で２月４日となる見通し。

野党側は３次補正予算案に観光需要刺激策ＧｏＴｏトラベルの延長や国土強靭化が盛り込まれていることを問題視、コロナ対策予算への組み換えを求めている。委員会などの審議を通じて政府のコロナ対策が後手に回ったとの批判を強める見通し。

２月７日が期限とされている緊急事態宣言の延長が必要となった場合は、事業者支援の拡充をめぐり本予算審議も難航する可能性がある。

(竹本能文)