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ＯＰＥＣプラスが会合を3日に延期 生産体制巡り見解に相違＝関係筋
アルジェリアのアッタール・エネルギー相は３０日、この日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合で、現行の減産規模を来年３月末まで延長すべきとの考えで一致したと明らかにした（２０２０年 ロイター／Ramzi Boudina）
［ドバイ／ロンドン／モスクワ ３０日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、２０２１年の生産体制を話し合う会合を１日から３日に延期した。３人の関係筋が３０日、明らかにした。
新型コロナウイルス流行で原油需要が低迷する中、適切な生産水準について主要産油国の間でなお見解の相違があるという。
ＯＰＥＣ加盟国は３０日に会合を開き、現行の減産規模を来年３月末まで延長することで合意に近づいた。これにロシアなども加えたＯＰＥＣプラス会合は１日１３００ＧＭＴ（日本時間午後１０時）に予定されていた。
ＯＰＥＣプラスは来年１月から減産幅を日量２００万バレル縮小する方針だったが、関係筋によると、新型コロナ流行が原油需要を抑える中、現行の日量７７０万バレルの協調減産を２１年の当初の数カ月は継続する方向で検討を進めてきた。サウジアラビアもこの案を支持しているという。
ただＯＰＥＣプラスが閣僚会議を前に２９日に実施した予備協議は物別れ。関係筋は、ロシアが来年１月からＯＰＥＣプラスが毎月日量５０万バレルずつ増産することを提案したとしている。
また、ＯＰＥＣ加盟のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はメンバー国が減産合意を順守する場合のみ、減産幅維持を支持する立場を示唆したため、協議の先行きを巡る不透明感がさらに高まった。
このほか、３０日のＯＰＥＣ会合でサウジアラビアのエネルギー相を務めるアブドルアジズ王子が、ＯＰＥＣ合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）の共同議長を辞任すると表明したことが、複数のＯＰＥＣ関係筋の話で明らかになった。辞任の理由は明らかになっていない。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアとＯＰＥＣとの見解の相違は今年初めほど大きくないとしながらも、ＯＰＥＣプラス会合を前にプーチン大統領がサウジアラビア政府指導部と電話会談を行う計画はないと表明した。これまではこうした電話会談が交渉妥結につながるケースがあった。
ドイツ銀行はリポートで、ＯＰＥＣが現行の減産体制継続で合意できない場合、北海ブレント原油先物は最大で１０％急落する可能性があると予想。
原油相場は先週、新型コロナワクチンやＯＰＥＣプラスの増産見送りへの期待感から大幅に上昇した。
＊内容を追加しました。
