ＯＰＥＣ、閣僚級会合前に専門家会合実施へ 減産延長を準備

１１月２３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、来週の閣僚級会合を前に、１週間にわたる複数の専門委員会の会合開催を計画している。ウィーンのＯＰＥＣ本部前で４月撮影（２０２０年　ロイター/Leonhard Foeger）

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、来週の閣僚級会合を前に、１週間にわたる複数の専門委員会の会合開催を計画している。需要減少と新型コロナウイルス第２波の感染拡大が続く中、会合では来年まで減産延長することを協議する予定。

３人のＯＰＥＣ筋によると、ＯＰＥＣ経済委員会は２５日と２６日に、ＯＰＥＣプラスの技術専門委員会は２６日に、それぞれオンライン形式で会合を行う予定。

ＯＰＥＣ加盟国の代表団関係者は、来年の政策に関する質問に対し、「ＯＰＥＣプラスの閣僚は、現在の生産水準を２０２１年第１四半期（１─３月）まで延長することで、おそらく合意するだろう」との見方を示した。

また、別の関係者は、２１年後半に、石油市場がさらに需要を吸収できることに期待しているとし、「需要面では、依然として若干課題が残っているが、新型コロナのワクチン開発により、近いうちに状況が変わることに期待している」と述べた。

ＯＰＥＣプラスの参加産油国は、今年実施した過去最大規模の減産を緩和する戦略の一環として、来年１月に日量２００万バレル（世界消費の２％に相当）増産する計画だった。

しかし、新型コロナ第２波の感染拡大を受け、燃料需要が減少していることを受け、ＯＰＥＣプラスは増産延期ないし、さらなる減産を検討している。

ＯＰＥＣプラスの間では、来年１月から減産規模を日量５７０万バレルに緩和するより、現在の７７０万バレルの減産規模を今後３─６カ月延長する選択肢を支持する姿勢が強くなっている。

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