米下院委員会、航空機認証手続きの改革法案を提出

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米議会下院の運輸・インフラ委員会の指導部は２８日、米ボーイング製旅客機「７３７ＭＡＸ」の２度の墜落事故を受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）による航空機認証手続きの見直しに向けた超党派法案を提出した。

７３７ＭＡＸの事故では３４６人の乗客・乗員が死亡し、同機の運航は２０１９年３月から停止されている。ボーイングは法案についてコメントしていない。

法案は米航空機メーカーによる安全管理システムの導入や、ボーイングの安全性に関する文化を検証し、改善に向けて助言を行う専門家委員会の設置を義務付ける内容。また、メーカーに対し、大幅なデザイン変更についてシステム安全性評価を完全に実施し、現実的な機長の応答時間を仮定したリスク分析を徹底し、リスク分析結果をＦＡＡと共有するよう求めている。同委は３０日に採決を予定している。

ピーター・デファージオ委員長（民主党）は、議会は「航空機認証の規制制度の不備に意義ある対応を取り、公共の安全を改善させ、将来的にあらゆるレベルの説明責任を徹底させる重要な改革を可決」できるはずだと強調した。

ただ、年内に議会で承認されるかどうかについては、不透明感がある。

上院商業委員会は今月１６日、ＦＡＡの航空機認証制度の見直しに関する別の法案の審議を先送りしている。