お盆帰省自粛要請せず、分科会で必要事項を議論＝菅官房長官

　８月４日、菅義偉官房長官（写真）は閣議後の会見で、お盆の帰省に関して特に控えるべきといった考えは持っていないとして、自粛要請はしない考えを示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日閣議後の会見で、お盆の帰省に関して特に控えるべきといった考えは持っていないとして、自粛要請はしない考えを示した。今週中に新型コロナウイルス感染症対策分科会で必要な対策について議論し、政府としての対応を決めたいとの考えを示した。

同官房長官は「帰省を控えるべき、あるいはそうではないといった考えはなく、３密を避ける、大声は控える、手洗い、うがいなどの基本的対策を行ってもらい、分科会での専門家の意見を聞いて対応したい」と述べた。

西村康稔経済再生相が帰省について慎重な意見を示したとの報道については「西村担当相も国として帰省を控えてほしいとは言っていない」との見方を示した。

韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、４日午前０時に効力が発生した資産差し押さえ命令について、同長官は「韓国の大法院判決に関連する司法手続きは明確な国際法違反」と繰り返したうで、「今回は差し押さえ命令だが、現金化に至ることになれば、深刻な状況を招くことになり、避けなければならない。このことは日本から韓国側に繰り返し強く指摘しているところであり、今後とも韓国側に早期に解決するよう強く求めていきたい」と述べた。

また今後の具体的対応を明らかにすることは避けるとしつつ、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然として対応してきたい」との考えを示した。

(中川泉　)