タイ景気回復は緩やか、ゼロ金利政策の可能性低い＝中銀

［バンコク　１４日　ロイター］ - タイ中央銀行は１４日、国内の経済活動が新型コロナウイルス流行前の水準に戻るのは２０２２年以降になる可能性があるが、現行０．５０％の政策金利がゼロに引き下げられる可能性は低いとの見方を示した。

中銀は今年の経済成長率をマイナス８．１％、今年の外国人観光客を８０％減と予測している。

ウィーラタイ総裁はアナリストとの会合で、国内経済が第２・四半期に底を打ち、緩やかに回復すると予測。「（新型コロナの）流行は続く見通しで、感染が拡大する可能性もある。だが政府は対応できるはずだ。まだ強力な措置を打ち出す必要はない」と述べた。

タイでは約７週間、市中感染が報告されていない。

マティー副総裁は「ゼロ金利は難しいかもしれない。経済システムと貯蓄に悪影響を及ぼすからだ」と述べた。

中銀は先月、政策金利を据え置いた。最悪のケースに備えて政策余地を残しておく必要があるとしている。次回の政策決定会合は８月５日。

マティー副総裁は、バーツ相場の過度の変動をならすと発言。金などのコモディティーについてドル建てでの取引をさらに認め、バーツ相場への影響を和らげる方針を示した。

副総裁は「金の取引は依然としてバーツ建てが多い」とし、年内にさらに多くのルールを明確にすると述べた。

ウィーラタイ総裁は、米政府がタイを為替操作国に認定するとは考えていないとし「米財務省と協議しており、同省はタイの金融政策の実施について理解している」と述べた。

マティー副総裁は、中銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を検討していることを明らかにしたが、流動性が潤沢なため、量的緩和を実施しても景気回復に寄与しない可能性があると述べた。

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