Ｇ７財務相、最貧国の債務救済を再確認 年末以降継続も

主要７カ国（Ｇ７）財務相は３日、電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対応の一環として、世界の最貧国に対する債務救済を実施していく方針を改めて確認した。写真はモニターに映るムニューシン米財務長官。パリで４月撮影（２０１９年　ロイター/BENOIT TESSIER）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相は３日、最貧国の新型コロナウイルス対応を支援するための債務救済を実施していく方針を再確認し、必要に応じて年末以降も継続する可能性を示した。

Ｇ７財務相は電話会議後に出した声明で、最貧国に対する債務救済の取り組みに全ての公的債権者が参加するよう呼び掛けたほか、公的債務統計の公表強化を提唱。官民を含む全ての債権者は債務の持続可能性に関するガイドラインに従って責任ある融資決定を行う必要があるとした。

その上で、債権者は公的債務の条件を完全に開示し、国有企業に関するものを含めた秘密保持条項の利用を限定する必要があるとの見解を表明。低所得国に対する主要な債権国となっている中国を念頭に置いたものとみられる。

２０カ国・地域（Ｇ２０）とパリクラブ（主要債権国会議）が既に合意した債務返済猶予措置で、年内に約１２０億ドルの追加流動性が対象国にもたらされるとみられる。ただ、支援対象７３カ国のうち、実際に返済猶予を要請したのは半数にとどまっている。また、民間部門の債務救済への参加は停滞している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は米紙ワシントンポストのオンラインインタビューで、Ｇ７は全ての対象国が債務救済策の恩恵を受けられるよう「忍耐強く取り組む」ことで合意したと表明。

専務理事は先月のロイターのインタビューで、一部の国は債務救済を受ければ信用格付けに悪影響が及ぶと懸念し、要請するのをためらっていると述べていた。

同氏は３日、景気悪化の影響や資源輸出国の大幅な歳入減を踏まえると、「少数」の新興国は将来的に債務再編が必要になるかもしれないとの見方を示した。

Ｇ７の声明は、持続可能な開発に向けた民間資金の重要性にも言及。民間金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）が５月２８日に発表した最貧国の債務免除に向けた計画に対する期待を示した。[nL4N2DA4OU]

また、民間部門の低所得国向け融資に関するデータベース構築を早期に進展させるよう求めた。

米国のムニューシン財務長官は個別に発表した声明で、Ｇ７各国は自国経済の再建に努めながら、重要な経済的な問題について協議するために今後も定期的に会合を開くことで合意したと明らかにした。

＊内容を追加しました。