バイデン氏、米大統領選出なら香港巡り中国に制裁科す＝選対陣営

　５月２７日、米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（写真）の選対陣営は、大統領に選出されればバイデン氏は、香港の統制を強化する「国家安全法」の制定に動いている中国に対し制裁を科す方針だとし、香港の自由を抑制する中国の行動をトランプ大統領が可能にしていると非難した。写真はデラウェア州 で２５日撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Barria）

［デトロイト　２７日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の選対陣営は２７日、大統領に選出されればバイデン氏は、香港の統制を強化する「国家安全法」の制定に動いている中国に対し制裁を科す方針だとし、香港の自由を抑制する中国の行動をトランプ大統領が可能にしていると非難した。

バイデン氏の外交政策顧問、トニー・ブリンケン氏は声明で「（米国は）中国による香港締め付けに断固とした対応を取る」必要があると強調した。

さらに、バイデン氏なら同盟国に呼び掛けて中国に圧力を掛けるとし、トランプ氏はこうした影響力を失っていると指摘。昨年に香港で起きた民主派デモへの対応で、中国の習近平国家主席を称賛したことを非難した。

バイデン政権であれば、当局者や金融機関、企業、個人に対する制裁などを含め、香港人権・民主主義法が「完全に執行」されるだろうと述べた。

昨年成立した同法は、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が守られ、米国が香港に与えている通商上の優遇措置が妥当かどうか、少なくとも毎年検証することを国務省に義務付けている。

ポンペオ国務長官は２７日、「国家安全法」を制定する中国の方針を受け、香港に対する米国内法に基づく優遇措置はもはや認められないと議会に報告したことを明らかにした。

トランプ大統領は２６日、この問題に関連し、米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。

ブリンケン氏は「中国は香港の自由経済を支える法の支配なくして、その経済的恩恵を受けるべきではない」と述べた。