現金給付30万円で首相と一致、一定の所得減あった世帯に＝岸田氏

　４月３日、自民党の岸田文雄政調会長は安倍首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に盛り込む現金給付について「一定の所得減少があった各世帯に対し、３０万円を給付する考えで首相と認識が一致した」と記者団に語った。写真は２０１７年７月、東京の首相官邸で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　３日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は３日午後、安倍首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に盛り込む現金給付について「一定の所得減少があった各世帯に対し、３０万円を給付する考えで首相と認識が一致した」と記者団に語った。

岸田政調会長は様々な議論の結果で３０万円という金額について決定したとし、「（日本は）一世帯の人数が２．２５とか２．２７と言われているので、その数字など、様々な観点からでてきた」と述べた。

詳細は今後詰めていく方針。給付時期について具体的な言及は避けたが、「スピード感は大事だというのは、（首相に）強く申し上げた」と強調した。

経済対策の全体の規模を踏まえ、他の課題は週末にかけて政府と調整を行うという。

(浜田寛子)