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新型肺炎巡る米政府の対応、75%以上の米国人が「信頼」=調査
新型コロナウイルスの感染拡大に対する米連邦政府の対応について、米国人の75%以上が「非常に信頼している」または「やや信頼している」と回答したことが、ギャラップの調査で分かった。ロサンゼルスで1月撮影(2020年 ロイター/Ringo Chiu)
[ワシントン 20日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大に対する米連邦政府の対応について、米国人の75%以上が「非常に信頼している」または「やや信頼している」と回答したことが、ギャラップの調査で分かった。過去の感染症での調査よりも割合は高かったという。
調査は2月3─16日に実施。米政府は1月31日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、公衆衛生上の緊急事態を宣言。米国内での感染拡大阻止に向け、新型肺炎の震源とされる中国・湖北省に渡航した米国民を強制的に隔離するほか、過去14日間に中国に滞在した外国人の入国を拒否する措置を2月2日から実施した。[nL4N2A0554]
調査によると、米政府の対応を「非常に信頼している」と回答した米国人の割合は約31%。「やや信頼している」と回答した割合は46%だった。一方、「あまり信頼していない」や「全く信頼していない」と答えた割合は22%だった。
今回の調査で「非常に信頼している」と「やや信頼している」の割合の合計は77%。同割合は2017年のジカ熱で64%、14年のエボラ出血熱で58%、09年の新型インフルエンザで67%だった。
新型ウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に「非常にネガティブ」な影響を及ぼすと答えた米国人は約16%。「ややネガティブ」と答えた米国人は49%。「影響しない」は34%だった。