ＷＴＯ紛争処理で暫定的枠組みを構築へ、ＥＵや中国など合意

［ブリュッセル／ダボス　　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と中国、その他１５カ国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は２４日、暫定的な貿易紛争処理の枠組みを構築することで合意した。ＷＴＯは紛争処理の最終審に当たる上級委員会のメンバーが米国の反対で補充ができない状況で機能不全に陥っている。

欧州委員会は、合意国間で上級委員会が再び機能するまでＷＴＯの現行制度に基づき二審制を維持することで意見が一致したと述べた。

米国は２年以上にわたり、上級委員会メンバーの後任選任を拒否してきた。３人の委員のうち２人の任期が昨年１２月に切れ、上級委は審議ができなくなった。

３人制の紛争処理小委員会（パネル）がこれまで通り第一審を担当するが、上訴制度なしには最終判決が出ない可能性がある。

ＥＵはこれまでに、ノルウェーとカナダとともに上訴案件を処理できる仕組みを導入した。

今回の合意国に米国は入っていないものの、トランプ米大統領はスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で２２日、ＷＴＯについて「劇的な」行動を取ると宣言した。[nL4N29R3VN]

アゼベドＷＴＯ事務局長は２４日に開いたダボス会議の記者会見で、暫定的な紛争処理の仕組みについて言及しなかったものの、会合で各国がＷＴＯ紛争処理の改善を含む今後の改題について協議したと話した。「選択肢はある。改善策を追求しているところだが、まだそこに至っていない」とし、各国から多くの提案書や意見が出たと説明。「近いうちにもっと前進できると自信を持っている」と話した。

アゼベド氏はトランプ氏がＷＴＯを改革したい意志を明確にしたとし、改革のあり方について協議するため米ワシントンに招待されたとも述べた。

ＥＵ関係筋によると、ＥＵはトランプ氏がＷＴＯに関与していることを歓迎している。多くの加盟国は、中国の台頭など現代の世界経済を反映するためにＷＴＯの改革の必要性を感じている。

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