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中国の省・直轄市・自治区、大半が20年成長目標を昨年より低く設定
1月22日、中国の31の省・直轄市・自治区(1級行政区)の約3分の2が2020年の経済成長率目標を前年より低く設定したことが明らかになった。写真は北京で17日撮影(2020年 ロイター/Jason Lee)
[北京 22日 ロイター] - 中国の31の省・直轄市・自治区(1級行政区)の約3分の2が2020年の経済成長率目標を前年より低く設定したことが明らかになった。中国全体の成長率が一段と鈍化するとの見方を補強している。
目標を引き下げたのは北京市、広東省、浙江省、河南省、海南省、福建省を含む22の行政区。2019年も同数程度の1級行政区が目標を前年から引き下げていた。
北京市、上海市、そして中国南部の輸出ハブである広東省は今年の成長率目標を「6%程度」に設定、昨年の6━6.5%から引き下げた。全国レベルでも同様の変更が見込まれている。
地方政府が公表した統計速報値によると、2019年の目標を達成できなかった1級行政区は少なくとも11あった。
20年の目標で最も低いのは5%程度で、北東部の黒竜江省と北部の天津市が設定。最も高いのはチベット自治区による9%程度だった。
関係筋の情報では、中国政府は昨年6─6.5%だった成長目標を今年は6%程度に引き下げる計画という。主要な経済目標は3月に発表されることになっている。
2019年の国内総生産(GDP)成長率は6.1%と、1990年以来29年ぶりの低水準だった。ロイター調査のアナリストは、政府が追加刺激策を打ち出したとしても、今年の成長率が5.9%に鈍化すると予想する。
31の省・直轄市・自治区のうち、昨年から成長目標を据え置いたのは6行政区で、その大半が北部に位置する。目標を引き上げたのは天津市のみだった。四川省と雲南省はまだ目標を公表していない。
キャピタル・エコノミクスの上級中国エコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は電子メールで「昨年の中国全体の景気鈍化は輸出が主因だったため、南部と東部に対する成長押し下げ効果がより大きくなるだろう」と指摘した。